国土交通省関東地方整備局道路部の職員が平成１９年度、１人で年間計１９０回、総額５００万円にのぼる深夜帰宅用タクシー代を使っていたことが６日、分かった。国交省が大久保勉参院議員（民主）に対し明らかにした。公務員の勤務日数を基に計算すると、ほぼ毎日タクシーで帰宅し、１回２万５０００円以上の運賃を支払っていたことになる。代金は道路特定財源から支出されており、大久保議員は「無駄遣いだ」として、９日の参院決算委員会で追及する予定。
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同省の職員が利用したタクシー券の代金は原則的に、業務内容に応じて、一般、特別両会計に振り分けて支出される。道路部など道路関係部署の場合は、特別会計の道路特定財源で賄われることが多い。関東地方整備局にはタクシー券の使用規定がないうえ、一般会計に比べて特定財源の予算が潤沢なことを背景に、タクシー代が膨らんだとみられる。
国交省の資料によると、全国８地方整備局の職員が１９年度に使った深夜帰宅用タクシー代で金額の大きかった上位１０人のうち、９人は関東地方整備局の職員。そのうち７人は道路部職員が占めていた。
最高額の関東地方整備局道路部職員は計１９０回、運賃は４９０万円にのぼる。人件費区分は一般会計に計上されるが、タクシー券は特別会計から支出されている。２番目も同部の職員で１６４回、計４５０万円。３番目は近畿地方整備局奈良国道事務所の職員で２２７回、計３９１万円だった。
この数字は集計が済んだ１９年２月末までのもの。国家公務員は基本的に週休２日制で、祝日、年末年始休を合わせると、出勤日は２００日程度。最高額の職員の場合、休日出勤がなければ、ほぼ毎日、タクシーを利用していたことになる。
国交省職員のタクシー券をめぐっては、１８年度までの５年間で８１億円が特別会計から支出されていたことや、関東地方整備局を含む４地方整備局で使用規定がないことなどが参院財政金融委員会で明らかになっていた。昨年８月には、使用規定がなく、使用簿もなかった厚生労働省労働基準局で職員らが私的な飲食後に特別会計のタクシー券を使って帰宅していたとして、８人が処分されている。
また、関東地方整備局では、タクシー券が適正に使用されたことを担当職員が使用済み半券と記録簿で照合した後、同半券を廃棄しており、使用実態把握の妨げになっている。
大久保議員は「あまりに大きな額で無駄遣いだ。私的に流用された可能性もある」とし、同省に対し当該職員のタクシー利用や勤務の実態を明かすよう求める。
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