男女雇用均等法が制定された一九八五年から二十二年間に、出産や子育てで就業が制限されがちだった二十代後半から三十代前半の既婚女性のうち働く人の割合がほぼ五割まで増えたことが七日、厚生労働省のまとめで分かった。

　厚労省は「出産の高年齢化の影響とみられる。少子高齢化で労働力人口が減少する中、労働力として期待される既婚女性が働きやすくなるよう、企業内で『仕事と生活の調和』が定着することが必要だ」としている。

　厚労省によると、働く人の割合を示す世代別の労働力率の推移をここ二十二年間で比べると、二十代後半の既婚女性は八五年の38・９％から九七年は42・９％、二○○七年には50・７％と上昇した。

　三十代前半の既婚女性も八五年の45・７％から九七年の45・２％までほぼ横ばいで推移した後、○七年は49・７％まで上がっていた。

　既婚女性全体では八五年の51・１％から九七年は51・３％に。その後は○七年の48・９％まで減った。全体と比べ二十代後半から三十代前半の既婚女性の伸びが目立っていた。