北海道洞爺湖サミットの関連会合の１つであるＧ８主要国開発大臣会合は、２日間の日程が終わり、議長を務める高村外務大臣をはじめ、Ｇ８の閣僚らが記者会見を行って議長総括を発表しました。それによりますと、発展途上国に対する支援の強化を再確認したうえで、Ｇ８各国が、新興国や民間財団といった新たな支援の担い手とともに、具体的な協力を進めることや、貧困の削減に向けて経済成長を重視していくなどとしています。一方、６日の会合では、世界的な食糧の価格高騰について出席者から発言が相次ぎ、特に発展途上国に対し、大きな影響を及ぼすとして、国際社会が連携してこの問題に対応する必要があるという認識で一致しました。これについて高村大臣は、記者会見で「この問題は、貧しい人々の生活を直撃し、特にアフリカに対し深刻な影響を及ぼす」と述べたのに続いて、ドイツの担当閣僚も、「主食となる食糧の価格が１％上がると、１６００万人に影響を与える。貧困や飢餓の削減に向けて、この問題は重要だ」と述べ、強い危機感を示しました。