有識者会議のなかで、福田総理大臣は「地球温暖化対策は、政府や産業界だけが頑張ればよいということではない。すべての国民が参加して、ライフスタイルや街づくりを変革しなければならない。来たるべき『低炭素社会』を国民がイメージし実現するには、どのような方策がよいか議論してほしい」と述べました。これを受けて会議では、海外で▽環境税や▽企業どうしが温室効果ガスの排出規制に伴って余った排出枠を売買する排出量取引制度が導入されている事例などが紹介されました。そして、温室効果ガスの排出を減らすための政策手法として、こうした環境税や排出量取引制度を導入する是非などを検討する分科会を新たに設置することを決めました。また、福田総理大臣は、会議の前後に、サミット期間中、首脳たちの記者会見場や報道機関の取材拠点となる、留寿都村の「国際メディアセンター」を視察して、担当者から準備状況の説明を受けたほか、首脳会議の会場となる洞爺湖を望むホテルの施設の様子などを見て回りました。