経済産業省の北畑隆生事務次官は17日の記者会見で、英投資ファンドによるＪパワー（電源開発）株買い増しの審査に関連し、外資規制について「日本の制度は世界中で運用されている制度の中で最もオープンな一つだ」と強調した。

　渡辺喜美金融担当相がこの問題への対応で「日本市場が閉鎖的とみられてはいけない」と発言している点を聞かれ、北畑氏は「米国にはもっと厳しい（外資規制の）制度がある」「（外為法など現行制度は）決して閉鎖的とみられるようなものではない」と強く反論した。

　外為法は外資企業が1社で電力など指定業種の国内企業株を10％以上取得する場合、政府への事前届け出を義務付けている。英投資ファンドはＪパワーへの持ち株比率を現在の9.9％から20％に高めたいと届け出て、経産省は慎重に審査している。北畑氏は今後の対応については「厳正に審査し、判断する」と述べるにとどめた。(00:27)