地元の共産党の機関紙によりますと、自治区トップの張慶黎書記は、４日、武装警察など各部門の責任者を集めた会議を開き、北京オリンピックを前にチベット入りする聖火リレーについて、「チベットが祖国・中国で発展を遂げていることを全世界に示さなければならない」として、万全の態勢で臨む方針を確認しました。そして、「ダライ・ラマ１４世の集団が新たな破壊活動を画策している。分離・独立を阻止する闘いは、依然、非常に厳しい」と強調して、警戒を一段と強化する方針を示しました。また、国営の中央テレビは、５日夜、中国政府が５億７０００万元、日本円にして８３億円余りを投入してチベット仏教の寺など２２か所を修復することを決めたと伝えました。中国政府としては、取締りを強化する一方で、チベット文化の保護に努める姿勢をアピールすることで、チベット族の不満や国際社会の批判をかわすねらいがあるものとみられます。一方、国営の新華社通信は５日になって、ラサで起きた暴動の翌日の先月１５日に郊外のタクツェ県でも暴動が発生して５人が死亡したと伝えました。