これは、ＪＯＣ・日本オリンピック委員会を含む各国の委員会で作るオリンピック委員会連合が、５日、北京で理事会を開いたあと記者会見したものです。この中で、オリンピック委員会連合のバスケス・ラーニャ会長は「チベット問題は中国の国内問題であり、オリンピックとは関係ない。一部の政治家が主張しているボイコットは誤った選択で、問題の解決にはならない」と述べ、ボイコットに反対する姿勢を示したうえで、「各国のオリンピック委員会や選手たちは大会への参加を熱望している」と強調しました。オリンピック委員会連合によりますと、政府首脳が開会式への欠席を表明したポーランドやチェコを含め、オリンピック委員会としてボイコットを検討している国や地域は今のところないということです。北京では、今月１０日からＩＯＣ・国際オリンピック委員会の理事会が予定されており、この場でもボイコット問題などへの対応が協議されるものとみられます。