中国河北省の工場で製造された冷凍ギョーザに殺虫剤の成分が混入していた事件では、中国で混入した可能性が高いとする日本の警察と、その可能性はきわめて低いとする中国側の見解が対立したままとなっています。しかし中国側は、さらに捜査を続けるとして日本側との捜査協力を本格化させており、先月中国の警察の専門家が日本を訪れ、協議を行ったのに続いて、近く日本の警察の専門家が中国を訪れ、殺虫剤が袋に浸透するかなど、さらに詳しく調べることにしています。この事件をきっかけに、中国側は日本向けの食品の輸出をほぼ全面的に停止していますが、ここに来て、品質管理の厳しさを当局が認めた企業を中心に輸出を一部再開したことがわかりました。このうち、北京市に工場のある日系のあんの製造メーカーでは、当初３月１日に輸出する予定だったこしあんやつぶあんなどおよそ３００トンについて、先月下旬輸出の許可が下り、今月２日、１か月遅れで横浜や名古屋の港に荷が届き、取引先に納品できたということです。この会社の経営者の正山大さんは「輸出が再開でき、ほっとしている。これからも日本の消費者に安心して食べていただけるよう、品質管理をさらに高めたい」と話しています。このほかにも、山東省の日系メーカーや中国の大規模な食品企業なども、当局の厳しい検査のあと輸出が認められたと話しています。しかし、関係者によりますと、食品の安全管理を担当する「国家品質監督総局」は、日本向けの食品については、原材料を調達する専用の農場をもち、農薬の管理を徹底しているかや、工場の衛生管理が徹底しているかなど、安全管理を非常に厳しくすることで再発防止を図る方針に変わりはなく、関係者の多くは、本格的な輸出の再開にはまだ当分時間がかかりそうだと指摘しています。