政治

　大阪府の橋下徹知事が進める財政再建で、知事直轄の改革プロジェクトチーム（改革ＰＴ）が、府の出資法人４６団体を、統廃合や民営化によって半数程度にまで減らす方針を固めていることが分かった。全出資法人に対する府の補助金・委託料は年間約２５０億円に上り、改革ＰＴは出資法人向け支出の大幅削減を狙う。１１００億円の収支改善を目指しており、近く公表する「改革ＰＴ案」に盛り込む。

　改革ＰＴが最終的に検討しているのは、「ピースおおさか」を運営する大阪国際平和センターとアジア・太平洋人権情報センターの統廃合や、府立女性総合センター（ドーンセンター）を運営する男女共同参画推進財団の廃止など。

　府の出資法人は、１９９４年度のピーク時で９９団体に上ったが、昨年までに財団法人２９▽株式会社９▽社団法人１▽社会福祉法人２▽特別法に基づく法人５－－の計４６団体に減っていた。このうち、昨年中に廃止が決まっていた下水道技術センターは今年３月末に解散し、泉大津港湾都市会社は今月１０日に解散する。

　０６年度決算によると、全出資法人に対する府の補助金・委託料支出は一般財源ベースで２４９億６７００万円に上る。貸付金も含めた財政支出の総額は５５２０億円。単年度黒字を達成した法人は、４６団体中、２８団体だった。全出資法人の常勤役員・職員数は約３０００人で、うち約６５０人が府からの派遣が占め、府ＯＢも約６０人に上る。

　橋下知事は就任時に「財政非常事態宣言」を出し、全出資法人の見直しを指示していた。【石川隆宣】