公務員改革 閣議決定

内閣人事庁の創設　キャリア制度を廃止

　政府は４日の閣議で、国家公務員の採用や人事管理に関する制度改革の基本方針を示す国家公務員制度改革基本法案を決定した。法案は、〈１〉幹部公務員の人事を一元管理する内閣人事庁の創設〈２〉国会議員と公務員の接触を閣僚による許可制などとする政官接触制限の導入〈３〉キャリア制度の廃止――が柱だ。縦割り行政の弊害を打破し、省益にとらわれない内閣主導型行政の実現を目指す狙いがある。

　内閣人事庁は官房長官をトップとして、政策の企画立案を担う「総合職」の採用と各府省への配置、課長級以上の府省横断的な配置換えに関する調整などを行う。各府省の指定職以上の幹部人事については、人事の原案を各府省のほか、「内閣人事庁も必要に応じて作成できる」とし、内閣の意向を反映できる仕組みとした。内閣の方針を各府省の政策に反映させやすくするため、各府省の幹部職員は人事庁と各府省の両方に所属させる。

　また、各府省に国会議員への対応窓口となる「政務専門官」を新設し、それ以外の職員が国会議員と接触する場合、「閣僚の指示を必要とするなど、閣僚による指揮監督をより効果的にする規律を設ける」とした。

　キャリア制度の廃止では、現行の国家公務員採用１種、２種、３種の各採用試験に代え、「総合職」「専門職」「一般職」採用試験を設ける。幹部候補育成課程を新設し、採用区分にかかわらず、幅広く幹部に登用する。

　一方、公務員に対する労働基本権については、給与水準などの労働条件を労使で決める「団体協約締結権」を付与する公務員の範囲拡大について、「費用便益を勘案して検討する」と記すにとどめた。

　改革を進めるため、内閣に首相を長とする「国家公務員制度改革推進本部」を設置する。