人権擁護法案の提出を目指す自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は２８日、党本部で会合を開き、法務省から人権救済制度の現状について説明を受けた。だが、法律制定の効果については明解な説明はなく、批判が噴出した。
会合では、刑務所内での受刑者への人権侵害が、人権擁護法でどう救済されるかが議題になったが、法務省側は「つくってみないと分からない」（富田善範人権擁護局長）と回答。出席議員からは失笑が漏れ、「答えられないような法律をつくるのは問題だ」（下村博文元官房副長官）などの声が上がった。