「ダビング１０」めぐりメーカー・著作権団体が歩み寄り

　デジタル放送番組に１回の録画と９回の複製を認める「ダビング１０」制度の導入が６月２日に迫るなか、「私的録音録画補償金」制度の存廃問題が大詰めを迎えている。これまで補償金の拡充を求める著作権団体と、撤廃を主張するメーカー側が対立してきたが、ダビング１０導入を機に歩み寄る気配を見せ始めた。ただ、対象機器の拡大や補償金の料率をめぐる交渉はなお難航が予想される。

　私的録音録画補償金制度はＣＤ、ＭＤ、ＤＶＤの記録装置や記録媒体が対象。近年、急速に普及したハードディスク・レコーダーや、携帯音楽プレーヤーは対象になっておらず、著作権団体側は対象に加えるよう求めている。これに対して、機器メーカーなどの団体「電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）」は、著作権管理技術の向上で違法コピーは減ったとして、制度自体の廃止を主張してきた。

　こうした中で、文化審議会（文部科学相の諮問機関）の委員会は、著作権保護技術で複製が制限される楽曲や映像は補償の必要がないとする一方、保護が不十分な音楽ＣＤや地上デジタル放送の録音・録画は引き続き補償対象とする案を提示した。３日の会合では、インターネット経由の映像・音楽配信について、配信事業者が補償金を徴収する新たな仕組みを検討し、従来の補償金制度は縮小・廃止する考えを示した。

　この会合でＪＥＩＴＡ側は「バランスの取れた解決へ努力する」と表明。これに対して、日本映画製作者連盟、実演家著作隣接権センターなど権利者側も４日に記者会見を開き、「ＪＥＩＴＡの姿勢を評価する」と称えた。双方とも議論を前進するよう歩み寄った格好だ。

　当面は６月２日のダビング１０実施までに、現行の補償金制度存続を合意できるかどうかが焦点。合意できなければ、権利者側はダビング１０の実施延期を迫る構えだ。

　その後に行われる現行制度の見直しや、ネット配信の新制度をめぐる交渉も課題は多い。ＪＥＩＴＡ側は機器の販売価格引き下げのために料率や対象機器を減らしたい考え。権利者側は増収を狙っており、両者の交渉はまだ落としどころがみえていない。