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川崎を平和無防備都市へ/条例制定に向け署名活動
- 社会
- 2008/04/03
戦争になっても自治体が非協力を宣言する内容の「川崎市平和無防備都市条例」制定を目指す市民団体「平和無防備条例を実現する川崎の会」(須見正昭共同代表)が、二十六日から市に直接請求するための署名活動を始める。活動に先立ち十九日には明治大学生田校舎(同市多摩区)で集いを開催、鎌倉在住で作家の井上ひさしさんらが講演する。
「憲法九条を守る上で、条例をつくることは大きな力になる」と須見代表。運動に参加するNPO法人「ぐらす・かわさき」理事の木村雅子さんも「イラクもアフガンも武力では解決できない。子供たちに平和な未来を手渡したい」と話している。
講演は十九日午後一時半から、生田校舎第二校舎二号館二〇〇三教室で開催。井上ひさしさんが「九条を守れから半歩でも前へ」と題して講演。日本カトリック平和と正義協議会会長の松浦悟郎さんも講演する。学生以下は無料、大人は資料代として五百円。
地方自治法は有権者の五十分の一以上の署名があれば条例制定の要求ができると定めている。市の法定署名数は約二万二千人。川崎では過去三回直接請求があり、いずれも賛成少数で否決されている。
同趣旨の条例制定の直接請求運動は県内では三例目。藤沢市と小田原市で本請求になったが議会で否決された。全国でも実現した例はないが、上原公子国立市長が賛成の意見書を出している。
問い合わせは電話・ファクス044(567)6530。
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