食品衛生情報blogは、naritaが国内の食品衛生に関する情報を日々収集・整理しているブログです。
2008-04-06
■[加工][農薬]「ヘルシア緑茶」に除草剤成分混入、都内で購入の男性下痢／東京都 
愉快犯による犯行か？
報道内容が事実だとすると、3月20日に納入されたへルシア緑茶が陳列され被害者が購入した3月26日までの期間に、店頭のへルシア緑茶を同店で購入(?)し、農薬混入後に再び戻したことになる。
同じスーパーで購入したのちに、もとの陳列台にわざわざ戻すというのは（犯人にとって）リスクが大きい。（※防犯ビデオの解析で容疑者が特定されやすい）
スーパーへの嫌がらせの可能性も。
（ちなみに混入されたグリホサートはラウンドアップでおなじみの除草剤。手軽に購入できる農薬のひとつ）
３月26日 : お客様が都内のスーパーにて『ヘルシア緑茶』（350ml・ペットボトル）を２本購入され、自宅の冷蔵庫に保管された。
３月27日 : そのうちの１本を飲用され、商品に異状は無かった。
３月31日 : もう１本を飲もうとして、口に含んだところ味がおかしいのに気づいてすぐに吐き出され、夜間に花王緊急受付センターに連絡をされた。
４月１日 : 朝、弊社からお客様にお電話し、お客様のご指定の時間15:20に弊社社員がお客様宅を訪問。状況を伺い現品の引取りを実施。
４月２日 : 引取り商品を弊社鹿島工場にて分析開始。
４月３日 : 分析の結果、午後に異物混入が認められた。この結果を夕方にお客様に電話で連絡した際に、体調が回復した旨の報告を受ける。お客様が購入した店舗から当該商品を撤去。この経緯を、保健所に届けるとともに弊社の管轄警察署に一報。
４月４日 : 調査を進めるとともに、弊社管轄警察署、スーパー、スーパー管轄警察署、保健所と協議のうえ、公表することを決定。
◆異物混入のあった商品の概要
商品名：『ヘルシア緑茶』（350ml・ペットボトル） 製造ロット：N0658
製造日：2008/３/５ 賞味期限：2008/９/１
花王による「茶系飲料 『ヘルシア緑茶』（350ml・ペットボトル） への異物混入に関するお知らせと、ご注意のお願い」は下記参照
http://www.kao.co.jp/corp/news/2008/2/n20080405-01.html
財団法人 日本中毒情報センターによるグリホサートに関する資料は下記参照
http://www.j-poison-ic.or.jp/ippan/20080405.pdf
花王（東京都中央区）は５日、ペットボトル入り飲料「へルシア緑茶」（３５０ミリ・リットル）１本から除草剤とみられる異物が検出されたと発表した。
飲んだ男性は下痢などの症状を訴えたが、現在は回復したという。同社から届け出を受けた警視庁捜査１課では、何者かが故意に異物を混入したとみて、威力業務妨害などの疑いで調べている。
同課や花王の発表によると、症状を訴えたのは、練馬区の会社役員の男性（４３）。３月３１日夜、自宅近くのスーパーで購入したへルシア緑茶を飲んだところ、味が苦かったためすぐにはき出した。連絡を受けた花王が商品を調査した結果、除草剤のような成分が検出されたため、今月３日、中央署に通報した。
異物混入が確認された商品は、男性の妻が３月２６日に購入した２本のうち１本で、男性が２７日に１本目を飲んだ時には異常はなかった。男性は「２本目はキャップがゆるんでいた気がする」と話している。除草剤とみられる異物は、致死量には達していないとみられる。
花王によると、問題のヘルシア緑茶は、日本果実工業（山口市）の工場で３月５日に製造された。同日に製造された３３万本のうち、３１万本が出荷され、異物混入が確認されたスーパーには、同２０日に２４本が納入されていた。花王が、５日製造分のうち倉庫に残っていた２万本の一部を調べたが、異物混入は確認されなかった。
工場では製造過程で除草剤などの農薬を使用することはなく、同課では、出荷や流通過程で混入された可能性が高いとみている。
異物混入のあったスーパーでは、店頭のへルシア緑茶を撤去するとともに、２０日以降に販売した９５本について調査を進めている。このスーパーの首都圏にある約９０の全系列店では５日朝、ペットボトル飲料を目視でチェックしたが、異常はなかったという。…（Yahooニュース読売新聞 2008-04-05）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080405-00000023-yom-soci
「花王」（東京都中央区）が販売する清涼飲料水のペットボトル「ヘルシア緑茶」（３５０ミリリットル）を飲んだ練馬区の会社役員の男性（４３）が下痢の症状を訴え、花王が成分を調べたところ、除草剤の成分が検出されたことが分かった。花王に脅迫などはないものの、警視庁捜査１課は何者かが意図的に混入した疑いもあるとして威力業務妨害容疑で捜査を始めた。【川上晃弘、古関俊樹、山本太一】
調べでは、男性の妻が３月２６日に練馬区内のスーパーでヘルシア２本を購入。３１日にそのうちの１本を男性が飲んだところ、洗剤や薬のような味がしたため、のどに指を入れて吐き出したという。男性は下痢を訴えたが、既に回復しており入院などはしていない。
男性によると、ペットボトルのキャップが少し緩かったといい、混入経路を調べている。男性はもう１本のヘルシアを２７日に飲んだが異常はなかった。他の客からの被害の訴えはないという。
花王によると、除草剤の成分が検出されたものを含むヘルシアは３月５日に山口県の委託先の工場で３３万本が製造され、１４日に出荷された。物流拠点には約２万本が残っているが、開封して確認したところ異常はみられなかった。練馬区のスーパーには２０日に納入され、翌２１日から２６日まで陳列されていた。
除草剤は一般に市販されているものとみられる。花王は、除草剤は多量に入っていたとみられるものの、１本すべて飲んでも致死量には達しないと説明している。
除草剤はヘルシアの原材料には含まれておらず、製造段階ではなく流通過程で混入されたとみている。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-04-05）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080405-00000033-mai-soci
「ヘルシア緑茶」に除草剤＝意図的混入の可能性−飲んだ男性が下痢・花王
花王は5日、同社が販売する飲料「ヘルシア緑茶」（350ミリリットルペットボトル入り）に多量の除草剤が混入していたと発表した。口に含んだ会社役員の男性（43）から「ひどく苦く、漂白剤か洗剤のような味がした」と連絡があり、同社で分析して判明した。男性は一時的に下痢症状を起こしたが、既に回復した。花王は除草剤が意図的に混入された可能性があるとみている。
花王によると、除草剤が混入していたペットボトルは、3月5日に生産委託先の日本果実工業（山口市）で製造された約33万本のうちの1本。男性は同26日に東京都練馬区のスーパーで2本を購入し、うち1本を31日に口に含んで異常に気付いた。
花王は今後、同じ日に製造され、物流拠点に残っている2万本を検査し、廃棄する。ただ、男性が「開ける時に（ふたが）緩かった気がする」と話していることや、このボトル以外に異常が見つかっていないことから、既に出荷した製品の回収は見合わせる。…（Yahooニュース時事通信 2008-04-05）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080405-00000036-jij-soci
■[加工][農薬]花王のヘルシア緑茶に除草剤、意図的な混入の可能性 
花王<4452.T>は５日、同社製の飲料「ヘルシア緑茶」に除草剤が混入していたと発表した。現時点の混入例は、先月２６日に東京都内のスーパーで販売された１件。３月３１日に同社に届け出があり、当該ロットの工場控え品を分析した結果、異常は認められなかったという。
飲んだ人は下痢症状を起こしたが、その後回復しているという。混入量が多量だったことや、キャップが開封されていたように思う、との証言などから、意図的な混入の可能性があるとして、花王では注意喚起をしている。…（Yahooニュースロイター 2008-04-05）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080405-00000714-reu-bus_all
「製造段階の混入あり得ぬ」
東京都練馬区のスーパーが販売した花王の特定保健用食品の健康飲料「へルシア緑茶」から、除草剤の成分が検出された事件で、製造を受託している山口市仁保下郷の日本果実工業は「製造段階での混入はあり得ない」と安全を強調しながらも突然の事態に困惑している。
同社の片桐且元品質管理担当取締役(56)は「うちの製造ラインは安全、ときちんとＰＲしたい。生産は今後も予定通り続けたい」と話している。山口環境保健所（同市）は同社からの通報で４日、製造ラインなどを立ち入り調査した。県生活衛生課は「除草剤が製造ライン周辺にはなく、衛生管理も徹底されていた。同社での製造時の混入は考えられない」と判断した。…（中國新聞 2008-04-06）
「ヘルシア緑茶」の異物混入、スーパー店内で？
花王のペットボトル入り飲料「ヘルシア緑茶」を飲んだ男性（４３）が体調不良を訴え、除草剤とみられる異物が検出された事件で、問題の商品は工場を出荷後、販売した東京都練馬区のスーパーまで段ボール箱に梱包(こんぽう)されていたことが、同社などの調査でわかった。
男性は「キャップが緩んでいた気がする」と話しており、警視庁は、異物が店内で混入された可能性が高いとみて、防犯カメラの映像の分析を進めている。
花王やスーパーの運営会社「ライフコーポレーション」によると、男性が飲んだ１本は先月２０日夕、山口市の工場から埼玉県の同社物流センターを経由し、「ライフ大泉学園駅前店」に入荷した２４本入り段ボール箱に入っていた。この日に入荷したのはこの１箱だけで、同店はすぐに商品棚に２４本を陳列。箱には事前に開けられたような跡はなかったという。
男性の妻が異物入りの商品を含む２本を購入したのは２６日午後６時４０分ごろ。同じ箱の商品は既に完売し、同店で判明した購入者に確認したが、ほかに異常はないという。同庁では、商品を直接手に取れる店内で異物が混入された可能性が高いとみている。…（Yahooニュース読売新聞 2008-04-06）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080405-00000067-yom-soci
＜ヘルシア緑茶＞混入はグリホサート…市販品多い除草剤
「花王」（東京都中央区）の健康飲料「ヘルシア緑茶」を飲んだ練馬区の男性（４３）が下痢などを訴えた事件で、飲料に混入していたのは除草剤として使われるグリホサートとみられる成分だったことが警視庁の調べで分かった。流通過程で混入したとみて威力業務妨害容疑で捜査している。
グリホサートは、主にミカン畑や桑畑などの除草剤として使われる薬剤の一つで、市販品も多い。毒性は弱いが、摂取すると吐き気や頭痛、下痢などの症状が出るという。
警視庁は被害男性が「ペットボトルのキャップが緩かった」と証言した点を重視。流通過程で混入した疑いが強いとみて、販売されていた練馬区のスーパーから防犯カメラの任意提出を受けるなどして捜査を進める。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-04-06）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080406-00000001-mai-soci
市販の除草剤成分検出 ヘルシア緑茶問題 警視庁捜査 意図的混入の可能性
花王の特定保健用食品の健康飲料「ヘルシア緑茶」に異物が混入された事件で、警視庁は五日、緑茶から市販されている除草剤の成分「グリホサート」を検出したと発表した。
同庁捜査一課と石神井署は、何者かが意図的にペットボトルの緑茶に除草剤を入れた可能性があるとみて、威力業務妨害容疑で捜査している。
調べなどによると、鑑定は花王から緑茶の提出を受けた同庁科学捜査研究所が実施。ペットボトルに穴などは開いてなかった。「グリホサート」の毒性は強くないが、摂取すると下痢や嘔吐（おうと）などの症状が出るという。
緑茶を飲んだ直後に異常を感じた練馬区の男性（４３）も一時、下痢の症状を訴えた。
大量摂取なら心不全にも
日本中毒情報センター（茨城県つくば市）によると、除草剤「グリホサート」には主成分「グリホサートイソプロピルアミン塩」が４１％、さらに界面活性剤が１５％含まれ、それぞれが人体に毒性を持つ。大量摂取すると、ショック状態や心不全に至ることも。口から入った場合の最小致死量は百ミリリットル。飲んだ時は、ただちに医療機関で受診する必要がある。
黄褐色の液体で、農薬として登録されているが、一般家庭でも園芸用に広く使われている。ホームセンターなどで、だれでも入手可能という。…（東京新聞 2008-04-06）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008040602001408.html
■[行政]食品偽装防止へ県警、国と連携強化／佐賀県 
全国で食品産地や消費期限の偽装が相次ぐ中、県は県警や佐賀農政事務所と定期的に情報交換を行うなど連携を深め、偽装防止に向けた取り締まり強化に乗り出す。県警と連携することでＪＡＳ法だけでなく、より罰則が重い不正競争防止法の適用も視野に入れ、佐賀農政事務所との連携では県域を越えた業者への対応に当たる。
県内では昨年、２件の偽装表示が発覚した。しかし、ＪＡＳ法に基づく県の権限は是正の指示や業者名の公表にとどまることから、さらなる対応策として県警などと情報交換しながら取り締まりを図ることにした。
３者は３月末に初会合を開き、連携強化についての申し合わせに署名。今後は各担当課長が定期的に意見交換会を開くほか、偽装事案が発生した際には、調査段階から情報交換を図りながら、それぞれの立場で対応に当たる。
連携強化を呼びかけた県くらしの安全安心課は「これまでの対応は是正指示で終わっていた。しかし、不正競争防止法では産地偽装などは５年以下の懲役、５００万円以下の罰金まで適用される。直接的な効果だけでなく、抑止力にもつながることも期待できる」と話している。…（佐賀新聞 2008-04-06）
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=853106&newsMode=article
2008-04-05
■[農産][偽装]他県産米混ぜ販売した疑い／茨城県 
秋田県産あきたこまち１００％などと表示した精米に、別の国産米を混ぜて販売していたとして、関東農政局（さいたま市）は４日、行方市矢幡の米穀販売会社「新橋産業」（新橋政雄社長）に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、不適正表示の改善や再発防止などを指示した。
農政局によると、同社は昨年８月から１２月にかけ、「秋田県産あきたこまち１００％」などと表示した精米４・５トンの中に、少なくとも３・８トンの千葉県産あきたこまちを混入して販売した。「新潟県産コシヒカリ１００％」「茨城県産コシヒカリ１００％」などと表示しながら、千葉県産コシヒカリを混ぜている例などもあった。同社側は「発注が多くて対応しきれず、別のコメを混ぜて売ってしまった」などと故意の混入を認めているという。
茨城農政事務所が開設している「食品表示１１０番」に、同社の情報が寄せられ、同事務所が調査していた。…（読売新聞 2008-04-05）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080404-OYT8T01013.htm
茨城県行方市の米穀販売業「新橋産業」が「新潟県コシヒカリ」や「秋田県あきたこまち」と表示した袋詰め精米5種類に千葉県産を混ぜ計約100トンを販売したとして、農林水産省関東農政局は4日、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき改善を指示した。うち4種類は千葉県産のコメが87―79％も混合していた。
新橋産業は「工場を新設した2005年秋から注文が多くなり、産地の仕分けをせずに販売してしまった」と説明。農政局は同社が少なくとも昨年末までの約2年間、産地偽装を続けていたとみている。
関東農政局によると、問題になったのは同社が昨年8月から12月にかけて関東地方で販売した5種類の袋詰め精米。「新潟県コシヒカリ100％」と表示した1340キロのうち1060キロが、「秋田県あきたこまち100％」4500キロのうち3860キロが、比較的安価な千葉県産だった。…（NIKKEI NET 2008-04-04）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080404AT1G0403T04042008.html
■[畜産][鳥インフルエンザ][海外]全羅北道・金堤の鳥インフル、高病原性と確認／韓国 
全羅北道金堤市の養鶏農家で2日に見つかった鳥インフルエンザの疑い例について、農林水産食品部は3日、精密検査の結果、高病原性の鳥インフルエンザと確認したと明らかにした。国内で高病原性鳥インフルエンザが発生したのは13か月ぶり。
このため同部は、養鶏農家を含め半径500メートル内にある7つの養鶏場で30万8000羽を殺処分し、保管されていた卵もすべて廃棄する方針だ。養鶏農家には移動制限措置が取られ、危険地域（半径3キロメートル）内で生産する卵もすべて廃棄処分となる。すでに全州一帯の8業者に供給された卵についても回収・廃棄する。
農林水産食品部は、高病原性の鳥インフルエンザに感染したニワトリやカモは産卵がとまるため、汚染された卵が流通する可能性は希薄だとしているが、殻に汚染物質が付着している可能性も懸念されるため、徹底した回収と廃棄を行うと説明している。…（YahooニュースYONHAP NEWS 2008-04-04）
■[表示][海外]コメや茶も商標認めず／中国 
中国の企業が「青森」の名称を同国内で商標登録しようとしている問題で、県は４日、中国商標局がコメなどの登録申請を認めないとする裁定を下したと発表した。この問題は２００２年７月、中国のデザイン会社が「青森」を商標登録しようとして同局に申請したもの。県と生産団体などが「輸出に大きな影響を及ぼす」と判断し、同局に異議を申し立てていた。
今回、同局が裁定を下したのは、コメや茶、めん類、加工食品など。同局は、「『公衆に知られた外国の地理的名称は、商標としてはならない』という中国商標法の規定に抵触する」と判断した。
県農林水産部の有馬喜代史次長は「特にコメについては、県産米を中国に輸出する可能性を今後検討していくので、取り組みが担保された」と胸をなで下ろしている。
この申し立ては、０３年７月〜０４年４月に４回に分けて行われた。すでに、肉や乳製品、水産物、果実、野菜、林業製品などについては、登録を認めないとする裁定が確定している。年内にも、飲料用野菜ジュースや果実のエキス、防水服などに関する裁定が下る見込み。…（読売新聞 2008-04-05）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20080404-OYT8T00979.htm
■[食中毒][ノロウイルス]食中毒：スーパーの弁当で女性８人が症状／高知県 
県食品・衛生課は３日、土佐市のスーパー「宇佐ショッピングセンター」（清水力社長）が作った弁当を花見で食べた女性８人がノロウイルスによる食中毒になったと発表した。重症者はいないという。県はスーパーの総菜部門を３日間の営業停止処分とした。
同課によると、先月２８日昼に職場の仲間で花見に行き、弁当を食べたグループ１２人のうち、８人（１９〜５０歳）が下痢などの症状を訴えた。県や高知市が調べたところ、患者や調理者の便からノロウイルスが検出されたため、同スーパーの弁当が原因と特定した。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-04-04）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080404-00000303-mailo-l39
■[食中毒][ノロウイルス]小田原でノロウイルス検出／神奈川県 
県は３日、小田原市栄町の和食料理店「海席 魚國」で３月２７、２８日に食事した２８〜６１歳の男女３８人のうち、３１人（男性２０人、女性１１人）が下痢などの症状を訴え、検便の結果、ノロウイルスによる集団食中毒と発表した。全員軽症で快方に向かっている。小田原保健所は３日から同店を営業禁止にした。県によると、主なメニューは、タラの芽やマグロの刺し身などだった。…（Yahooニュース産経新聞 2008-04-04）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080404-00000096-san-soci
2008-04-04
■[傍聴]有機JAS規格の格付方法に関する検討会（第3回） 
平成20年4月17日（木）、有機JAS規格の格付方法に関する検討会（第3回）が開催される。傍聴可。概要は以下の通り。
開催日時：平成20年4月17日（木曜日）午後1時30分から
開催場所：農林水産省第2特別会議室（本館4階、ドア番号：本467）
予定議題：(1)登録認定機関特別調査の結果報告
(2)その他
詳細については下記参照
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/hyoji/080403.html
■[畜産][食品安全]クローン牛はあり？なし？ 食品安全委員会の議論始まる 
食品安全委員会による「体細胞クローン動物に関する状況について」は下記参照。
現段階の国内外で公表されている体細胞クローン動物に関する情報がとりまとめられている。
http://www.fsc.go.jp/emerg/clone_03.html
食品や農薬などの安全性を評価する内閣府の食品安全委員会（見上彪委員長）は３日、体細胞クローン牛などの安全性評価について１回目の審議を行い、具体的な調査について新開発食品専門調査会に付託することを決めた。体細胞クローン牛や豚の市場流通へ向けた議論が始まった。
委員会審議は今月１日の厚生労働省の諮問を受けて行われた。委員らが同省担当者から改めて説明を受け、質疑を行った後、専門家らで構成する同専門調査会に調査を付託することを決めた。…（Yahooニュース産経新聞 2008-04-03）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080403-00000928-san-soci
■[畜産][海外]クローン食品、米の出荷自粛は初代だけ…子孫の日本流入も 
体細胞クローン技術で作った牛の肉などの「クローン食品」について、米国が出荷自粛措置を継続しているのは、同技術で作った「初代」の動物だけで、子孫や精液は含まれていないことが３日、わかった。
日本政府の問い合わせに対し、米国側が回答していた。米国市場で出回れば、日本に輸入される可能性もある。体細胞クローン食品は安全性に問題がないとの研究結果が出ているが、消費者の不安も強いだけに、表示などのルール作りが議論になりそうだ。
米国では、食品医薬品局（ＦＤＡ）が今年１月、牛、豚、ヤギなどの体細胞クローン食品について「従来の家畜に由来する食品と安全性は同等」とする最終評価を公表し、安全宣言を出した。その一方で、米国農務省は、市場の混乱を避けるため、出荷の自粛は当面続けると発表した。
この発表当初、米国の出荷自粛の範囲が不明確だったが、厚生労働省は３日の内閣府・食品安全委員会で、委員の質問に対し「１月までＦＤＡで出荷自粛要請が行われていたが、その後は初代だけなっている。実際に市場にどう現れてくるのか明確な情報はない」などと答えた。関係者によると、米国側から２月、対象は体細胞クローン初代だけで、子孫や精液は対象外と通知された。ＦＤＡは安全宣言を出す１月までは初代と子孫の出荷自粛を要請していたが、その後は農務省が初代の自粛要請だけを継続させたという。
このため、米国では体細胞クローン動物の子孫から作った肉や乳製品は販売できる。厚労省は「安全性に問題がない以上、輸入制限は難しい」とし、「子孫の出荷自粛が解除されて間がないため、全くとはいえないが、それほど流通していないのではないか。日本に入って来るまでにもしばらく時間がかかるだろう」との見方も示している。
◇
体細胞クローン＝未受精卵の核を抜き取り、動物の皮膚や筋肉の細胞から取り出した核を移植して、代理母の子宮に入れ、その動物と同じ性質を持つコピーを誕生させる技術。その子孫は、通常の生殖により誕生する。…（読売新聞 2008-04-04）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080404-OYT1T00019.htm?from=navr
■[畜産][鳥インフルエンザ][海外]韓国で鳥インフル発生 
韓国の聯合ニュースは3日、全羅北道金堤市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたと報じた。韓国での鳥インフルエンザ発生は昨年3月以来となる。
農林水産食品省は半径500メートル以内の養鶏場で飼われているニワトリ約30万羽すべてを処分する方針。…（Yahooニュース時事通信 2008-04-03）
■[畜産][鳥インフルエンザ][海外]ヒト用鳥インフルエンザワクチンを開発、申請からわずか6日でのスピード認可／中国 
2008年4月2日、国家食品薬品監督管理局は北京科興生物製品有限公司のヒト用鳥インフルエンザワクチンを認可、流行に備え備蓄を開始すると発表した。中国新聞社が伝えた。
中国ではたびたび鳥インフルエンザが発生、ヒトへの感染例も増えている。今年1月にはヒトからヒトへ感染した可能性が高いケースが発生するなど、大流行の危険性が指摘されていた。それだけにワクチン開発は待望されていた。今回は特例によりわずか6日間でワクチンの評価を終え認可を下した。今後、年2000万本の量産体制に移ることとなる。【 その他の写真 】
現在、ヒト用の鳥インフルエンザワクチンの認可を受けているのはアメリカの1社だけで、ワクチン開発は中国の技術が国際先端レベルにあることを証明している。今後、鳥インフルエンザが突然変異しても、ただちに対応できる技術も整っているという。…（YahooニュースRecord China 2008-04-03）
中国国家食品薬品監督管理局（ＳＦＤＡ）は２日、大量の死者が出る恐れがある新型インフルエンザに備えたワクチンを承認した。鳥インフルエンザウイルスの人への感染例が増えており、ウイルス変異により新型インフルエンザがいつ発生してもおかしくない。日本や米国、欧州が相次いで新型インフルエンザに備えたワクチンを承認しているが、中国が国内で開発したワクチン承認に踏み切ったのは、北京五輪前に新型インフルエンザ発生を警戒したためだ。
世界保健機関（ＷＨＯ）によると、鳥インフルエンザ感染者は４月２日現在、世界中で３７６人にのぼり、２３８人が死亡している。中国では２００３年以降３０人が感染し、２０人が死亡。今年に入ってからも、すでに１２カ所で家禽（かきん）の鳥インフルエンザウイルス感染が確認されている。北京五輪を前に、鳥インフルエンザが大流行すれば、参加を見合わせる選手が続出しかねない。同ウイルスが変異して人から人に広がる感染力を持つ新型インフルエンザになった場合、中国への渡航禁止措置が取られ、大会の延期や中止という最悪の事態も想定される。
中国の英字紙、チャイナ・デーリーによると、ＳＦＤＡの顔江瑛報道官は「ワクチン承認は鳥インフルエンザの発生・流行のない北京五輪を確保するための任務のひとつでもある」と述べ、北京五輪を念頭に置いた措置であることを認めている。
今回、承認されたのは、高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）の不活化ワクチンで、北京のワクチン製造会社が開発した。中国国営新華社通信は、同社は少なくとも２００万人分を製造する能力があるとしている。…（MSNニュース産経新聞 2008-04-03）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080403/chn0804031928008-n1.htm
■[加工][食中毒][農薬]この間の「CO･OP手作り餃子」重大中毒事故への取り組み状況のご報告（第30報 4/3） 
日本生活協同組合連合会のウェブサイトに「この間の「CO･OP手作り餃子」重大中毒事故への取り組み状況のご報告（第30報 4/3）」が掲載された。
中毒事故の原因についての新しい知見はないが、日生協における取り組みの進捗状況などの説明あり。
詳細は下記参照
http://jccu.coop/info/announcement/2008/04/coop3043.html
■[行政][表示]県が食品表示監視チーム６地域の県民局に設置へ／青森県 
県内で農林水産物などの不適正表示が相次いでいる問題で、県は、店頭などで正しい食品表示がされているかなどをチェックする「監視チーム」を６地域の各県民局に設置する方針を決めた。
県内では今年に入り、せんべい汁の具材にブロイラーの種鶏を使いながら「南部地鶏」と表示したり、深海魚のアブラボウズを高級魚のクエと表示して販売したりするなど、食品の不適正表示が相次いで明らかになっている。
県食の安全・安心推進課によると、日本農林規格（ＪＡＳ）法の表示基準違反があったとして、県が行政指導した事例は、２００３〜０７年度で３２件。品目別では、農林水産物が２０件で最も多く、水産物と加工品が６件に上った。香典返し用のノリに原材料や内容量、賞味期限を表示しなかったり、「あきたこまち」の表示で販売されたコメに異種米が多数混入したりしていた。多くは「意図的な偽装ではなく、生産者や業者の知識不足が原因」（同課）という。
県は、こうした不適正表示が県産品の信頼低下につながると判断。県内６地域の県民局に食品表示の「監視チーム」を設置し、チェック態勢の強化に乗り出すことに決めた。ＪＡＳ法の専門知識を教育した職員を配置し、小売店の店頭や魚市場などで定期的に立ち入り検査を実施する。また、大手メーカーや各種食品業界に対し、適正表示を徹底させる「指導員」の配置などを求める。
県食の安全・安心推進課の渋谷義仁課長は、「『攻めの農林水産業』をうたっている県産品で不適正表示があれば、一気に消費者の信用を失う。業界と一緒に適正表示を徹底させたい」と話している。…（読売新聞 2008-04-04）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20080404-OYT8T00008.htm
■[食中毒][ノロウイルス]ノロウイルス：３９人が食中毒 レストラン、３日間の営業停止 館林／群馬県 
県は２日、館林市朝日町の和風レストラン「鼎」で３月２６日と２８日に飲食した３９人がノロウイルスによる食中毒になったと発表した。入院や重症者はなく、全員快方に向かっている。県は同店を２日から３日間、営業停止処分とした。
県衛生食品課によると、両日に同店で飲食した３グループ７２人のうち、県内外の２２〜６１歳の男女３９人が下痢や吐き気などの症状を訴え、７人が受診。便を検査した４人からノロウイルスが検出された。２７日も営業していたといい、同課は原因食品を調査している。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-04-03）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080403-00000056-mailo-l10
■[食中毒][ノロウイルス]小田原でノロウイルス検出／神奈川県 
県は３日、小田原市栄町の和食料理店「海席 魚國」で３月２７、２８日に食事した２８〜６１歳の男女３８人のうち、３１人（男性２０人、女性１１人）が下痢などの症状を訴え、検便の結果、ノロウイルスによる集団食中毒と発表した。全員軽症で快方に向かっている。小田原保健所は３日から同店を営業禁止にした。県によると、主なメニューは、タラの芽やマグロの刺し身などだった。…（MSNニュース産経新聞 2008-04-04）
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/080404/kng0804040403000-n1.htm
■[回収]東京都 自主回収情報 
東京都の自主回収報告制度により以下の１件の自主回収情報がHP上に掲載された。
《自主回収対象品》
「マロンパイ」
形態：合成樹脂製袋入り
内容量：1個
販売者：ル ショコラ ドゥ アッシュ
着手報告受理年月日：平成20年4月2日
自主回収の理由：一部の製品にガラス異物が混入した可能性があるため
健康への影響：万が一喫食した場合、口の中等を傷つける可能性があります。なお、現時点で健康被害の報告はありません。
届出事業者名及び所在地：株式会社ワイズテーブルコーポレーション 東京都港区六本木6-1-20
問合せ先：ル ショコラ ドゥ アッシュ 東京都港区六本木6-12-4 六本木ヒルズ けやき坂通り 03-5114-0026
受付時間：11:00〜21:00
返品方法：上記問い合わせ先店舗へお持ちください。返金にて対応しています。
なお、ルショコラドゥアッシュのホームページ（http://www.lcdh.jp/）及び販売店店頭にて告知しています。
2008-04-03
■[加工][GM]遺伝子組み換え表示は全て適切 −加工食品の調査結果 
独立行政法人農林水産消費安全技術センターによる「加工食品の品質表示実施状況調査の結果について（平成１８年度）」は下記参照
http://www.famic.go.jp/hiroba/press/press_release1/19press/20080327_kakou.pdf
独立行政法人農林水産消費安全技術センターは、ＪＡＳ法に基づいて加工食品の品質表示が適正に行われているかどうかの平成18年度調査結果を発表した。
調査対象となった5375商品のうち、成分分析で異種原料の混入や数値表示に不適切な疑いのあったものは224商品（4.2％）あったが、遺伝子組み換え表示についてはすべての商品が適切と認められた。また内容の欠落や紛らわしいなどの不適切な表示は668商品（12.4％）にあった。
不適切な表示に対しては、センターが改善指導をした。また重大な違反のあった14業者に対しては、ＪＡＳ法に基づき農水省が改善指示や立ち入り検査などをした。…（農業協同組合新聞 2008-04-01）
■[行政]＜消費者行政＞一元化の新組織が「司令塔」に…政府推進会議 
政府の消費者行政推進会議は２日、首相官邸で会合を開き、消費者行政を一元化する新組織について、佐々木毅座長（学習院大教授）が提示した論点整理案を了承した。中国製冷凍ギョーザによる中毒事件や食品・耐震偽装問題などの再発を防ぐため、新組織に強力な権限を持たせる必要があると指摘。緊急時には新組織が「司令塔」となって対策本部を設置し、関係省庁に是正勧告することを打ち出した。
佐々木座長は、新組織の要件として（１）消費者に分かりやすい（２）メリットを十分実感できる（３）迅速な対応−−など６原則を示した。新組織は「食品・製品の安全」「経済取引」「表示」など消費者問題全般を扱い、「基幹的な法律、複数の省庁にかかわる法律などを幅広く所管すべきだ」と指摘した。
また、消費者が何でも相談できる一元的な窓口を設置し、都道府県の消費生活センターと共通の電話番号を設けて年中無休・２４時間体制での対応も提案。消費者行政の地方分権を推進し、自治体の政策立案機能を高めるべきだとも明記した。
福田康夫首相は会合で「そろそろ具体的なイメージを描いてほしい」と要請。推進会議は今後、論点整理の各項目を具体的に詰め、５月に報告書をまとめる。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-04-02）
新組織中心に「緊急対策本部」を＝消費者行政一元化で論点整理−推進会議
政府の消費者行政推進会議（座長・佐々木毅学習院大教授）がまとめた論点整理の全容が2日、明らかになった。国の消費者行政を一元化する新組織の役割に関し、緊急時には新組織が中心となって「対策本部」を設置、関係省庁を指揮する「司令塔」機能を果たすべきだとの見解を打ち出している。同日夜に開く推進会議で、論点整理を踏まえた議論に着手する。
論点整理は、新組織の創設に向け(1)消費者にとって便利で分かりやすい(2)消費者がメリットを十分実感できる−など6つの原則を提示。新組織が扱う対象は「食品・製品の安全」「経済取引」「表示」などとし、特に「安全」については「専門性が高い分野ではあるが、一元化の必要性が高い」と指摘した。…（Yahooニュース時事通信 2008-04-02）
■[行政]消費生活センターに全国共通電話、年中無休に…推進会議 
政府の「消費者行政推進会議」（座長・佐々木毅学習院大教授）が検討している消費者行政の強化策の「論点整理」の全容が２日、明らかになった。全国に約５３０か所ある「消費生活センター」の相談窓口に共通の電話番号を設け、年中無休で対応できる体制を整備するよう求めている。
消費生活センターは、地方自治体が条例や規則で設置を定めて運営している。ただ、法律に明文化されておらず、自治体による自主運営のため、財政事情の悪化から予算や人員を削減するケースが少なくない。
推進会議では、消費者基本法などにセンターの役割を明記し、全国ネットワーク化することを求める。法的根拠を明確にすることで、国が自治体に財政支援できるようにし、センター機能の拡充を目指す。…（Yahooニュース読売新聞 2008-04-02）
■[行政]食料安保課新たに設置／農水省 
農水省は１日、組織改正を行い、「食料安全保障課」を大臣官房に新設した。 １．食料自給率向上に向けた対策強化 ２．不測時の食料安全保障対策の充実 ３．食料情報の収集分析の充実｜｜などに取り組み、同省の司令塔的な役割を果たす。
食の安全保障マニュアルなど不測時の食料供給の検証や、世界食料需給予測モデルを開発する。若林正俊農相は１日の記者会見で「機動的かつ一体となって実効性の高い政策を推進したい」と述べた。…（日本農業新聞 2008-04-02）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin2/article.php?storyid=410
■[流通]イオン、全国に食品廃棄物のリサイクル網・10年度までに 
イオンは2010年度までに、売れ残った総菜など食品廃棄物のリサイクル網を全国規模で構築する。北海道から沖縄まで7つの地域ごとに系列のスーパーや食品工場から廃棄物を収集、飼料にする。この飼料で豚を育て店舗向け商品に加工、グループ内で完結する循環網とする。スーパー大手による全国規模の食品リサイクル網は初めて。食品資源の有効活用への取り組みが広がりそうだ。
北海道、東北、関東、中部、西日本、九州、沖縄の各地域ごとに数十店舗程度をリサイクル網に組み込み、規模を拡大していく。第1弾として、5月中をメドに千葉県内のイオンのスーパー25店と、船橋市内にある食品加工子会社の工場などから廃棄物を集める。回収量は年間1200トン程度になる見通しだ。…（NIKKEI NET 2008-04-03）
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080403AT1D0205W02042008.html
■[食品安全]食の安全認証へＮＰＯ 賞味期限など科学的に実証 道工大教授ら／北海道 
道工大情報ネットワーク工学科の佐々木一正教授や札幌のコンサルタント会社社長らが今月中にもＮＰＯ法人「食の安全認証」推進機構を発足させ、食品の賞味期限や原材料表示の正しさを認証する取り組みを始める。相次ぐ偽装問題で食への信頼が揺らぐ中、表示の正当性に“お墨付き”を与え、安全確保や道産品の付加価値向上につなげる狙いだ。
認証するのは《１》賞味期限や消費期限《２》産地《３》無農薬や有機などの栽培方法《４》遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の使用《５》残留農薬や添加物の有無−の五項目。一項目だけの認証も行う。
賞味期限については、成分分析で原材料を確認すると同時に、工場で製造工程や原材料をチェックし、期限設定の正しさを確かめる。また、遺伝子解析や化学分析によりＧＭ作物や添加物の不使用を証明するという。認証された商品には、認証シールを張ることができる。
成分分析や現地調査は外部企業が請け負う。申込料は一万円で調査費用は実費。認証を受けた場合、一項目ごとに商品一個に一円程度の「ブランド料」が必要となる。佐々木教授は二〇〇五年から農林水産省などの補助を受け、食品の安全性評価技術の開発に取り組んでいる。認証の申し込みや問い合わせはＮＰＯ法人事務局（予定）の後藤正雄ジーネット社長（電）０１１・２２２・１３３１へ。…（北海道新聞 2008-04-03）
■[その他]消費者が許せない企業事故は人体への影響が大きいもの、松下の対応は高評価 
日本ブランド戦略研究所は4月2日、事件や事故発生時における企業や機関の対応について、消費者の意識調査を実施した結果を発表した。それによると、消費者が最も許せないと感じる事件や事故は、「製品の危険性を知りながら販売を継続し、犠牲者を出した」（86％）、食品の安全性への配慮を怠り、食中毒を招いた」（82％）、「建物の耐震性能を偽った」（80％）など、安全に対する影響が大きいものだった。
性別でみると、すべての項目において女性は男性より「許せない」と答えた割合が高く、事故や事件に大して厳しい視点を持っていた。また年代別では、「個人情報の流失」を許せないと感じる20代が91％に達し、他の世代より突出して多かった。
やむを得ないと思う事件や事故について尋ねると、「消費者が使用上の注意を守らず、危険な使用方法で製品を使用した」（57％）と「消費者が製品の経年劣化を無視して、長期間使用を続けた」（52％）が過半数に達し、消費者側の使う責任も意識されていることが分かった。
事件や事故が発覚したときに企業・機関が取るべき行動は、「商品の回収や使用禁止を呼びかける」が96％でトップ。以下「原因究明に努める」（86％）と「速やかに関係省庁に報告し、指示を仰ぐ」（77％）が続き、迅速な情報開示と、解決に向けた具体的な取り組みが重視されている。
事件や事故を起こした企業・機関の信頼回復に有効だと思う対応については、「情報を公開する」（93％）、「被害を受けた人に対する補償を誠意を持って行う」（81％）、「その後の経緯を継続的に公表する」（80％）などが挙げられた。
事件・事故後の対応が最も高く評価されたのは、「松下電器（FF式石油暖房機の一酸化炭素中毒事故）」（67％）。新聞広告やコマーシャルを使った大がかりなな告知活動と、徹底した製品回収が支持された。
「不二家（消費期限切れの原材料を使用）」（39％）は、第三者が構成する信頼回復委員会による調査結果の公開や、「外部から不二家の発展を見守る会」の設置など、継続的な改革を行う姿勢が評価された。また「雪印乳業（食中毒事件）」（35％）も、全社員を巻き込んだ行動基準の見直しや、役員間の情報共有の強化など、反省をもとに具体的な対策を講じたことが好感を呼んだ。
調査は2月29日─3月1日にかけて、20歳以上のインターネット・ユーザー200人を対象にアンケートを実施したもの。…（NIKKEIBP NET 2008-04-02）
■[回収]自主回収情報 
三木田「パンチクールミルク入りミックス」（一部にカビの発生が認められたため自主回収する）
http://www.pref.osaka.jp/shokuhin/ihan/jusyukaisyu.htm
京菜「たけのこ水煮」（賞味期限を08.04.11と記載すべきところを、誤って08.07.26と記載したため自主回収する）
http://www.pref.osaka.jp/shokuhin/ihan/jusyukaisyu.htm
お茶の井ヶ田「檸檬湯」（誤って賞味期限切れの商品を販売したことが判明したため自主回収する）
http://www.city.sendai.jp/kenkou/seikatsu/food/contents/kohyo/kaishu.html#080402_1
東京スイーツ「マカロン限定ボックス」（「小麦」のアレルギー表示漏れが判明したため自主回収する）
http://www.city.sendai.jp/kenkou/seikatsu/food/contents/kohyo/kaishu.html#080402_2
2008-04-02
■[農産][農薬]台湾ニンジンから基準値２倍のメタミドホス検出 
大阪府は１日、青果卸売会社「浩栄」（大阪府摂津市）が輸入した台湾産ニンジンから食品衛生法の基準値を超える有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を検出したとして、同社に回収を命じた。
１２００ケース（２４トン）のうち８６１ケースが、東京、神奈川、富山、愛知、兵庫、岡山、香川、愛媛、徳島の卸売市場に出荷され、横浜検疫所の検査で基準値０・０１ｐｐｍの２倍に当たる０・０２ｐｐｍを検出した。
府は「食べても健康に影響のない量」としている。…（Yahooニュース読売新聞 2008-04-02）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080402-00000001-yom-soci
大阪府は１日、台湾産のにんじんから、基準値の２倍に当たる０．０２ｐｐｍの有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出されたとして、食品衛生法に基づき、輸入元の青果卸会社「浩栄」（大阪府摂津市）に回収を命じた。輸入量は２万４０００キロ。体重５０キロの人がこのにんじんを毎日１０キロ食べ続けても影響はないとされる検出量で、健康被害の心配はないという。
府によると、同社は３月２１日、台湾からにんじん１２００ケース（１ケース２０キロ入り）を輸入。厚生労働省が抜き取り検査をしたところ、基準値を超えるメタミドホスが検出された。すでに約８６０ケースが東京や愛知などの卸問屋１１社に販売されており、府は各自治体に連絡し、転売の中止を求めるとともに、流通状況を調査している。…（Yahooニュース産経新聞 2008-04-01）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080401-00000955-san-soci
■[畜産]「クローン牛差異ない」 厚労省、内閣府に安全性評価諮問 
厚生労働省は１日、体細胞クローン牛と豚などを使った食品について、「国内外の研究で安全性に問題は指摘されていない」として、内閣府の食品安全委員会に安全性評価を諮問した。同委員会が「安全」と評価すれば、国内の流通が解禁される見通し。
体細胞クローン家畜の食品については、平成１１〜１４年度の研究で「食品の安全性を損なわない」などとする結論が出され、今年３月には農林水産省所管の「畜産草地研究所」（茨城県つくば市）が、体細胞クローン牛について「一般の牛と比較して肉質や乳の成分に差異はない」とする報告書をまとめた。
また、米国でも今年１月、クローン家畜が一般の家畜と比べ「安全性で同等である」とする報告書がまとまったほか、欧州でも食品安全機関が「安全性に関して差異はない」とする意見書を出したことなどから、厚労省は同委員会への諮問を決めた。
クローン牛が通常の繁殖をして産んだ牛などの食品についても、諮問の対象となるという。
体細胞クローン牛については、農水省と厚労省がそれぞれ「一般牛と差は認められない」などとする調査結果をまとめているが、死産率の高さなどが指摘されており、農水省が市場流通の自粛を要請。豚についても指導はないが、流通はしていない。
今回の諮問で今後、流通への検討が進むことになるが、畜産草地研究所の報告書でも生後２００日未満のクローン牛について「病死率が一般牛より高い傾向を示す」と指摘されているほか、消費者らの間で安全性を不安視する声もあり、関係者からは慎重な議論を求める意見も出ている。
◇
【用語解説】体細胞クローン家畜
家畜の皮膚や筋肉などの体細胞の核と、核を抜いた未受精卵を融合させ雌の子宮に入れて妊娠、出産させるクローン技術で生まれた牛や豚などの総称。遺伝子組み換えは行わない。畜産物の生産効率化などのために研究が進められている。平成１９年９月現在、牛５３５頭、豚２５６頭、ヤギ９頭が国内で出生しているが、国内外で市場に流通した例はない。体細胞クローン技術ではなく、受精卵を使ったクローン家畜は欧州や米国、日本国内などで流通している。…（Yahooニュース産経新聞 2008-04-02）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080402-00000101-san-soci
＜クローン家畜＞国民の疑問や不安に応える丁寧な審議必要
体細胞クローンで作った牛や豚の安全性を認める動きは世界的な流れだ。しかし、各国とも消費者団体は慎重な姿勢を示しており、国の食品安全委員会には、「解禁ありき」ではなく、国民の疑問や不安に応える丁寧な審議が求められる。
これまでに豪州、ニュージーランドが安全性を承認。今年１月には欧州連合（ＥＵ）と米食品医薬品局が「危険とは考えにくい」「安全性の点で普通の牛と変わらない」との報告書などを公表した。
農林水産省によると、昨年９月末現在、体細胞クローン牛を出生させた研究機関は全国に４２機関あり、誕生・飼育技術は広がっている。
近畿大の入谷明・先端技術総合研究所長は「体細胞クローン牛などに限らず、新しい食品の安全性を確認する手法は確立している。その手法で、国内の体細胞クローン牛を調べたところ、問題がないとの結果が出た。次は公聴会や消費者団体への説明会で説明を重ねるべきだ」と話す。
一方、安全宣言が出た米国でも、消費者団体から「より慎重な安全性評価が必要」との声が上がるなど、実際の流通までは数年かかる見通し。日本でも消費者団体などが「クローン家畜には流産や死産が多く、原因がはっきりしないうちに流通を目指すのは時期尚早」と、「食の安全」確保の立場からの検討を訴える。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-04-01）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080401-00000160-mai-soci
体細胞クローン牛や豚と、その子孫の肉や乳などの安全性について、厚生労働省は１日、国の食品安全委員会に対し健康影響評価を諮問した。農林水産省が３月、「体細胞クローン家畜は通常の家畜と同様に安全」との報告書をまとめ、米食品医薬品局も同様の評価を公表したことを受けた。今後、米国などで市場に出る可能性もあるとして、厚労省は評価の依頼を決めた。
クローン技術を使えば、肉質が優れた牛や豚、乳量の多い牛のコピーをつくり出せる。国内でも研究が進み、昨年９月末現在、体細胞クローン牛５３５頭、豚２５６頭が誕生している。しかし、牛については農水省が出荷自粛を要請しているため、市場には流通しておらず、豚も市場に出た実績はない。
体細胞クローン動物は流産や死産が多いことが指摘されている。農業・食品産業技術総合研究機構は体細胞クローン牛や、その子孫計２２０頭のデータを分析。３月にまとめた国内調査で「生後２００日以上生存した牛は一般牛と同等に生育し、生理機能も差はなかった」と結論づけた。
厚労省は「評価結果がまとまり次第、必要な対応をとる。米国は出荷を自粛しており、市場には出ていない。現時点で、輸入などの規制措置をとる必要はないと考えている。評価結果については説明会などを開き、国民に情報提供したい」と話している。
▽体細胞クローン 核を除いた卵子に、動物の体細胞から取り出した核を移植。それをメスの子宮に入れて、元の動物と同じ遺伝情報を持つ個体を生み出す技術。哺乳類（ほにゅうるい）では、９６年に英国でクローン羊「ドリー」が生まれたのが最初。クローン牛は日本で初めて生まれた。高品質家畜の量産に活用できるとされ、牛では霜降りの入り方まで同じになるという。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-04-01）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080401-00000146-mai-soci
クローン牛、食べられる？ 「一般牛と差異なし」報告
農林水産省所管の畜産草地研究所は体細胞クローン技術で作った牛とその子の肉質や乳の成分が一般の牛と比べて「生物学的な差異はない」との調査結果をまとめた。クローン技術では米国や欧州でも安全とする評価が相次いでおり、厚生労働省は１日、クローン技術で作った牛や豚とその子について、内閣府の食品安全委員会に食品としての健康影響の評価を諮問した。
同委員会が安全と評価すれば、国内で流通する可能性もある。ただ、消費者の不安もあり、厚労省によると、世界的にも流通実績はない。
体細胞クローンは、核を取り除いた未受精卵にコピー元となる動物の皮膚などの体細胞から核を移植して代理母の子宮に戻して出産させる技術。畜産草地研究所の調査では、体細胞クローン牛から生まれたクローン牛を調べ、栄養成分の分析やアレルギー試験などを実施。その結果、一般の牛から得た乳や肉との差はないと結論付けた。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は今年１月、クローン技術で作った牛や豚、ヤギやその子から作られる肉・乳製品の安全性を従来の家畜と同等と評価。欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）も、クローン技術で作った牛と豚とその子から作られる食品を安全とする方向で意見集約を進めている。
日本では９９年に農水省がクローン牛の国内出荷の自粛を要請。０３年に厚労省の研究班は安全性を認める一方で、食品の安全性には「慎重な配慮が必要」としていた。今回、クローン牛の子についても安全性が確認され、「科学的な知見が出そろった」（厚労省の担当者）としている。…（朝日新聞 2008-04-01）
■[水産][偽装]偽装表示：小田原の水産物加工会社イチコー、アジ干物でも 県が改善指示／神奈川県 
小田原市の水産物加工会社「イチコー」（小宮一幸社長）が、ノルウェー産サバの干物を千葉県産と取り違えて出荷していた問題で、同社がアジについても韓国産の干物を長崎産と表示して販売していたことが分かった。県は３１日、日本農林規格（ＪＡＳ）法（原料原産地表示義務）違反として、同社に改善指示を出した。
県によると、同社は昨年１０月末ごろから同１１月１９日まで、韓国産マアジの干物５０００キロ以上について、原材料名を長崎産と表示して卸売会社９社に販売。長崎産の在庫がなくなったためで、同社は県に対し「韓国産は同じ海域で取れ、長崎産より品質は良い。もうけるつもりはなかった」と説明したという。
同社販売促進部の鈴木雅弘次長は「仕入れ価格は外国産の方が高く、収支としては赤字だが、反省している」と話している。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-04-01）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080401-00000037-mailo-l14
■[水産][偽装]偽装ワカメで返金１億円 コープこうべ、購入者に 
コープこうべによる「「コープスうず潮育ちカットわかめ」等の産地偽装についてのお詫びとご報告」については下記参照
http://www.kobe.coop.or.jp/news/notice.asp?nid=news&eid=4664
徳島県鳴門市の食品加工会社が外国産ワカメを「鳴門産」と偽って販売していた問題で、国内最大規模の生協「コープこうべ」（神戸市東灘区）は１日、購入者に返金する外国産との差額分が約１億円に上るとの見通しを明らかにした。
対象は「コープスうず潮育ちカットわかめ」など６品目。偽装があったとみられる平成１８年１０月〜２０年１月の販売分約６１万個で、販売記録から特定できた購入者には既に差額分の金券を送付した。商品やレシートを持参すれば現金での返金にも応じるという。…（MSNニュース産経新聞 2008-04-01）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080401/crm0804012029033-n1.htm
■[健康食品]「飲むだけでやせる」はうそ 公取が通販２社に排除命令 
公正取引委員会による「デトックスによる痩身効果を標ぼうする商品の販売業者２社に対する排除命令について」は下記参照
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.april/080401.pdf
「有機ゲルマニウム」というキーワードでgoogle先生に聞いてみたら…、驚くほどヒットした。
「デトックス」ブームに便乗した有象無象の健康食品の一つとはいえ、排除命令をうけた団体以外にも取扱shopは数多い。
有機ゲルマニウムが入った錠剤を服用したり、お茶を飲んだりすることで、デトックス効果により痩（や）せるとの内容の広告を新聞に載せ、通信販売などをしていた２社に対して、公正取引委員会は１日、景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして排除命令を出した。
２社は実際にやせた女性の体験談を広告に載せていたが、創作した話だった。
排除命令を受けたのは「ウィズダムコーポレーション」（東京都港区）と「ビューティーサイエンス研究所」（横浜市南区、清算中）。
公取委によると、２社は「ゲルマデトックスダイエット」「ゲルマ・デトック・ハーブティー」などの顆粒（かりゅう）状の商品やお茶を販売、１９年４〜７月、朝日新聞などに折り込みチラシを計１９０万部配布した。
チラシには「飲んだら待つだけ！！内臓脂肪をそぎ落とす」などとうたい、主婦、ＯＬ、大学生の女性の写真付き体験談や「独医学が生んだ最新ダイエット術」として発案者のドイツ人ドクターの写真が掲載された。しかし、これらはモデル事務所の女性やインターネットから引用だった。
公取委は２社がうたったダイエットの効能について、根拠となる資料の提出を求めたが、ウィズダム社は提出したもののチラシとほぼ同様の内容で、公取委は「根拠がない」と結論づけた。
また、「購入者の９３％が効果を実感！」としたアンケートも掲載したが、こうしたアンケートはしていなかった。
■デトックス 一般に特定の食品や入浴などにより、体内の有害な物質を排出させることにより、健康を増進させる方法とされる。…（Yahooニュース産経新聞 2008-04-01）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080401-00000933-san-soci
元素の1つであるゲルマニウムを含むダイエット食品について、合理的な根拠がないのに「体内の老廃物を排出する」「2週間で5キロ減量」とうたったのは、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、公正取引委員会は1日、通信販売業のウィズダムコーポレーション（東京都港区）とビューティーサイエンス研究所（横浜市）に再発防止を求める排除命令を出した。
ゲルマニウムは「疲れが取れる」などと人気を集めているが、厚生労働省などによると、医薬品として承認されている「プロパゲルマニウム」以外は摂取の有効性を認めるデータは得られておらず、健康被害の情報もある。同省は継続摂取を避けるよう呼び掛けている。…（Yahooニュース時事通信 2008-04-01）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080401-00000124-jij-soci
「デトックス」（解毒）によるダイエット効果をうたって健康食品を販売していた２社に対し公正取引委員会は１日、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止などを求める排除命令を出した。
２社はウィズダムコーポレーション（東京都港区）とビューティーサイエンス研究所（横浜市）。
０６年１０月〜０８年１月、チラシなどで減量効果があるように宣伝して「ゲルマデトックスダイエット」など３種類の錠剤と「ゲルマ・デトックス・ダイエットティー」など２種類の茶葉を販売。製造販売のウ社は約４３００万円、ビ社も仕入れて約５５０万円を販売していた。健康被害を訴えた人はいなかった。
公取委によると、デトックスとは特定の食品で体内の有害物質を排出する健康増進法とされる。両社は「内臓脂肪を削（そ）ぎ落とす」とチラシなどに記載し、減量に成功した人の体験談や利用者の調査結果も捏造（ねつぞう）していた。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-04-01）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080401-00000140-mai-soci
■[行政][表示]農水省、食品表示特別Ｇメンを発足 
食品表示の偽装や表示に関する情報提供が増えていることを受けて、農林水産省は広い地域の調査を機動的に行う「食品表示特別Ｇメン」を発足させました。
東京・大手町にある関東農政局の事務所では、この春から表示・規格特別調査官、通称「食品表示特別Ｇメン」に任命された８人に辞令が手渡されました。
北海道の「ミートホープ」や三重県の「赤福」のように、複数の都道府県にまたがる偽装が相次いでいることや、食品表示に関する情報提供が増加していることを受けて、農水省は東京・大阪・福岡の農政局に２０人の「特別Ｇメン」新たに配置し、大規模な調査に対応することにしました。
また、農水省内の食品表示担当者も大幅に人数を増やし、体勢を強化しました。…（TBS 2008-04-01）
食品表示に特別Ｇメン 農水省、２０人配置
ミートホープ、赤福、船場吉兆など相次いだ食品偽装への監視を強化するため、農林水産省は食品表示特別調査官（特別Ｇメン）計２０人を新たに配置した。全国の流通に影響を及ぼす偽装事件に、専従で機動的に対応する狙い。
特別Ｇメンは東京１０人、大阪７人、福岡３人。東京・大手町の東京農政事務所で辞令を受けた星正之さん（５２）は「他社よりコストを抑えて有利に販売し、利益を上げる傾向のある食品業界では偽装が生じやすい。消費者の視点に立って、偽装のない世の中に貢献できれば」と抱負を話した。…（朝日新聞 2008-04-01）
■[その他][海外]ディズニーランドで害虫駆除に“生物兵器”を導入！／香港 
2008年3月31日、新華網の報道によれば、テントウ虫7万匹の“生物兵器”がアメリカから香港のディズニーランドに導入される。この“生物兵器”園内の植物を食べ尽くしてしまうアブラ虫などの害虫駆除に使われ、化学物質を含む殺虫剤や農薬と違い、環境に非生物的な影響が出ないのが特徴。
ディズニーランド害虫対策の責任者によれば、アブラ虫が植物の枝や葉に大量に発生すると、植物は樹液を吸われることで様々な病気に感染し、光合成ができなくなり、被害が進むとやがて枯れてしまう。てんとう虫は飛行能力が低いため園内から離れてしまう心配もなく、1日に食べるアブラ虫の数は50〜70匹と効果も高い。これまでは石鹸液や殺虫剤を主に使っていたが、アブラ虫に耐性ができてしまったことで、“生物兵器”の本格導入に至ったという。昨年には、試験的にテントウ虫を導入し、アブラ虫を40％減らすことに成功しているという。
香港ディズニーランドでは4月19〜26日を“アースデー”として、入園する子供にテントウ虫を配り、キャストが指定エリアに案内してテントウ虫を放してもらうことで環境保護意識の向上をはかるキャンペーンを行うことになっている。…（YahooニュースRecord China 2008-04-01）