これは、中国国家品質監督総局の蒲長城副総局長が５日、内陸部の西安で国内の食品企業関係者らおよそ３００人が出席して開かれたフォーラムで述べたものです。この中で、蒲副総局長は「日本は小さな問題を大きく騒ぎ立てている。原因を断定する証拠はないし、多くのけが人が出ているわけでもない。中国の工場の生産工程にも問題はない」と述べ、日本政府や報道機関は中国産の食品に対する不安をあおっていると批判しました。さらに蒲副総局長は、個人的な見解としたうえで、中国の順調な発展と北京オリンピックの成功を望まない一部の人が物事を大きくしているとして、中国の食品産業を被害者に見立て、国際社会の一部から不当な妨害を受けているという見方を示しました。国内の企業や政府の関係者を前にした蒲副総局長の発言は、中国政府が食品の安全性を確保するため努力しているにもかかわらず、十分な理解が得られないことへの反発といらだちを表したものともいえそうです。