消費生活センターに全国共通電話、年中無休に…推進会議

　政府の「消費者行政推進会議」（座長・佐々木毅学習院大教授）が検討している消費者行政の強化策の「論点整理」の全容が２日、明らかになった。全国に約５３０か所ある「消費生活センター」の相談窓口に共通の電話番号を設け、年中無休で対応できる体制を整備するよう求めている。

　消費生活センターは、地方自治体が条例や規則で設置を定めて運営している。ただ、法律に明文化されておらず、自治体による自主運営のため、財政事情の悪化から予算や人員を削減するケースが少なくない。

　推進会議では、消費者基本法などにセンターの役割を明記し、全国ネットワーク化することを求める。法的根拠を明確にすることで、国が自治体に財政支援できるようにし、センター機能の拡充を目指す。

　一方、消費者行政を一元化する新組織について、論点整理は、〈１〉便利でわかりやすい〈２〉消費者が利点を実感できる〈３〉迅速な対応ができる〈４〉専門性、透明性、効率性を確保する――などの原則を掲げた。同会議では、５月に報告書をまとめる方針だ。