大阪府の橋下徹知事は４日、大阪弁護士会の執行部と会談し、府が同会に委託して実施している多重債務者を対象とした無料法律相談について、年間約３００万円の委託料を無料にするよう要請した。
同会は「前向きに検討する」と回答したが、同様の事業を行う他の市町村が追随する可能性もあり、会談後の記者会見では「弁護士の日当を会が負担するのは限界がある」と本音もちらり。歳出削減と多重債務者の救済をリンクさせた橋下知事の“戦略”に困惑している。
府は平成１６年から週２回、多重債務に関する無料法律相談を実施。大阪弁護士会が所属弁護士を１〜２人派遣、３０分５０００円程度の弁護士日当を府が委託料として負担している。
橋下知事はこの日、大阪市北区の大阪弁護士会館を訪れ、司法修習生当時の「担任」だった上野勝会長と再会を祝して笑顔で握手。「１３年前に指導していただいてありがとうございます」と頭を下げた。
会談で橋下知事は、無料法律相談などの利用者が府内の多重債務者の約２割にとどまっている現状を指摘。上野会長らに「もっと府民からのアクセスが増えるように爆発的な広報をしなければならない」と強調、「委託料が無料になれば、府だけでなく他の市町村も対策事業がやりやすくなる」と訴えたという。
その場で上野会長らは「前向きに検討する」と回答したものの、会談後に会見した同会多重債務者救済対策本部の尾川雅清本部長代行は「本来、知事は国に対策費を付けるよう要望すべき立場。委託料の無料化を聞いたとき、一瞬とんでもないと感じた」と本音を明かした。
そして多重債務が社会問題化するとともに、近年は無料相談の予算枠を拡大する自治体が増えており、「歳出削減だけが目的なら受け入れがたいが…」と困惑の表情を浮かべた。
無料化実現のめどは立っていないが、橋下知事は「弁護士会にも言い分はあると思う。しかし、（法律相談の委託料を無料にするのは）多重債務者問題に限ってのことですから」と強気の構えだ。
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