市民が行政・議会・ネット族を監視するための辛口情報紙・東村山市民新聞
| ６月２１日の６月市議会最終日の本会議で、政策総務委員会に付託され、審査されることとなった「超セクハラ言動」の「性風俗マニア」＝薄井さんに対する辞職勧告決議を求める請願２件について、７月９日午前、審査が行われた。 しかし、公明・島田くに委員長は、同じ公明・山川昌子委員の「はやく不採択を」の声を受けて、「請願」２件ともに、全く審査しないまま、不採択を決めた。 ７件の請願審査に往復（質疑答弁含む）合計４０分という質問時間制限をかけ、はじめから審査をする意思はなかった。 きちんと論戦をすれば、草の根・矢野議員にはかなわない、という理由から「土俵にあがること」自体拒否したのは、この日の議論の内容を聞いていても一目瞭然だった。 自民・肥沼は「本当に５月以降に薄井市議がこのような発言があったのか教えてほしい」と質問したが、行政側は答弁なし。また、公明・山川（女性市議）は「市議の任期の開始後に薄井発言があったかどうかは確認できないが、不採択だ」と発言、民主・木内徹は理由にならない発言を繰り返して公明・山川に同調、共産・田中富造は「発言は認めるわけではないが、薄井さんを信じる」などとわけのわからない理由で不採択とした。 この政策総務委員会の経過で、「薄井問題」と創価公明とのかかわりが浮き彫りになったほか、２名の女性公明市議（うち１名は委員長）が揃って 薄井擁護に回ったのは、この政党の「女性差別撤廃」に対する認識の『程度』が証明された格好となった。 また、共産党・田中市議は、薄井容認の前記発言に加え、全く審査しないで、公明市議２名と民主・木内が不採択を強行し、市民の請願権を否定したことに対して、結局これを容認する姿勢に終始した。 民主主義否定の「ムラ議会」の悪例がまたひとつ増えた。共産党は、結局、自分たちの首をしめていることに、気づいてないのだろうか？ ７月９日午前の傍聴者は、東村山市議が７名、一般傍聴者２７名（毎日記者他報道及び、市民新聞側を含む）だった。 議会事務局は、４０名以上の傍聴を見込んで、音声だけ聞ける別室も用意していたが、予想を大きく下回った。 この結果に市民は納得するわけがなく、さらにこの問題は尾を引くことになったようだ。 |
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