新疆ウイグル自治区各地でデモ相次ぐ

　中国のウイグル族居住地域である新疆ウイグル自治区各地でデモが相次ぎ発生し、中国当局が警戒を強めている。中国の華僑向け通信社、中国新聞社は４日、３月下旬にデモが発生、当局者は、イスラム原理主義組織が組織した「統一行動」との認識を示したという。分離独立運動が盛んな新疆で、ラサなどチベット族居住地域で起きたのと同様の大規模騒乱が各地で発生すれば、北京五輪の開催にとって大きな障害となることから、当局は「不穏分子」の検挙を本格化させる見通しだ。

　中国新聞社によると、新疆ウイグル自治区のウルムチ、ホータン、カシュガルなど各地で３月２２日から２３日にかけ、デモが相次ぎ、「イスラム解放党」（ヒズブアッタハリル）が「反動ビラやスローガンを散布、民衆のデモを扇動」したという。

　同３１日付の香港紙、東方日報などは、ホータンで２３日と２４日、約１０００人が参加したデモがあり、計５００人以上が当局に拘束されたと報じていた。

　同月初旬には、ウルムチから北京に向かう中国南方航空機で「テロ未遂事件」が発生、当局は「組織的、計画的」とする捜査結果を明らかにし、警戒感をあらわにしていた。

　ウイグル族は全国で８４０万人、イスラム教を信仰している。新疆ウイグル自治区での漢族の割合は、１９４９年の建国前は５％に過ぎなかったが、その後、約４割にまで増えた。自治区では「漢族が一手に利権を握っている」といわれ、反感は根強い。

　当局は一部地区で集会や外出禁止措置を発動、監視活動を強化しているとの情報も伝えられており、ウイグル独立勢力の封じ込めに躍起となっているもようだ。（北京　野口東秀）