共同通信社が四、五の両日に実施した緊急電話世論調査で、福田内閣の支持率は26・６％で、政権発足後最低だった三月の前回調査から６・８ポイント急落した。支持率が“危険水域”とされる30％を割り込んだのは、安倍晋三首相の退陣表明直後の昨年九月以来。「不支持」は59・６％で、初めて半数を超えた前回からさらに９ポイント上昇した。

　一方、失効している揮発油税などの暫定税率を元に戻すため、税制改正法案を衆院で再議決する与党の方針には反対が64・４％を占め、賛成は26・２％だった。福田康夫首相は国民の反発を覚悟して再議決に踏み切るのか、厳しい判断を強いられることになる。

　内閣を支持しない理由では「首相に指導力がない」が32・５％と最多。「経済政策に期待が持てない」は24・０％で６・２ポイント増え、日銀総裁人事をめぐる混乱などが影響しているとみられる。

　約五千万件の「宙に浮いた」年金記録に関する政府の対応では「公約を守った」との評価が19・１％にとどまったのに対し、「公約違反」との声は63・９％に上った。

　支持する政権の枠組みでは「民主党中心」が39・８％（２・５ポイント増）で、「自民党中心」の32・９％（５・６ポイント減）を上回った。