Ｊパワー社長、英ファンドの大幅増配要求に拒否の構え

　［東京　３１日　ロイター］　電源開発（Ｊパワー）(9513.T: 株価, ニュース, レポート)の中垣喜彦社長は３１日、２００８年度の経営計画の発表の席上、英ファンドＴＣＩ（ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド）が、昨年に続き大幅な増配の要求を示唆していることについて、「我々の経営構造からして乗れるものではないと思っている」と述べ、拒否する意向を明らかにした。

　ＴＣＩは、昨年６月の株主総会で、年間配当を１株６０円とする会社提案に対し１３０円に引き上げるよう株主提案したが、反対多数で否決された。ＴＣＩは、今月２７日、Ｊパワーに示した事業計画の提言書で、１２０円（会社予想は６０円）への増配を要求することを示唆したが、中垣社長の発言はＴＣＩ側の要求をあらためて拒否する姿勢を示したものだ。

　ＴＣＩは、提言書で増配要求を示唆したほか、社外取締役の受け入れや株式持ち合いの解消などを求めている。中垣社長は社外取締役について、「取締役会と監査役会を両輪とする体制に何ら問題はない」と受け入れる考えのないことを強調。株式持ち合いについても、電力９社以外の顧客開拓などビジネスが目的であるとし、「将来のビジネスの果実として株主に還元することが大事」と述べた。

　同日に発表した２００８年度から１２年度までの経営目標は、連結経常利益（０８年３月期見込み５６８億円）を２０１０年度に５５０億円以上、１２年度に６００億円以上とすることや、連結自己資本比率（０８年３月期見通し２３．３％）を１０年度末に２５％以上、１２年度末に２６％以上などとした。中垣社長は、１２年までの５年間について、国内外での大規模な設備形成期に入ったと説明した。

　ＴＣＩは現在、Ｊパワー株を９．９％保有する筆頭株主だが、２０％まで追加取得するため、外国為替法に基づいて株式取得を政府に事前申請し、現在、経済産業省と財務省の審査を受けている。中垣社長は、「外為法に趣旨に基づいて政府の厳格な審査と判断を期待したい」と述べた。

　（ロイター日本語ニュース、浜田　健太郎）