最近、年平均7%台の高度経済成長が続いているベトナムが、日本のシニア世代に「SOS信号」を発信している。会社を定年退職した日本のシニア世代をベトナムに招き、経済成長のための人材として活用しようというのだ。

　日本メディアによると、日本を訪問中のグエン・ティエン・ニャン副首相兼教育訓練相は26日、「日本の大学や企業を定年で退職した方々が、ベトナムで貴重な知識や経験を生かしてほしいと思う」と述べた。企業を定年退職したシニア世代の持つ技術やノウハウを取り入れるとともに、ベトナムの人材育成のため、大学を退職した元教員も招きたいというわけだ。

　日本では昨年以来、終戦直後に生まれた第1次ベビーブーム世代が60歳の定年を迎えている。1947年‐49年生まれの人たちは計800万人に達し、日本の高度成長期に第一線で働いてきたため、他の世代に比べ相対的に優れた実力を持っていると評されている。一方、ベトナムは75年まで続いたベトナム戦争の影響で、豊富な知識や経験を持つ中高年層の人材が不足している。

　グエン副首相はまた、ベトナムの青年1000人を日本の大学に留学させ、博士を育成することで日本政府と合意した。グエン副首相は「（留学生たちが学位を取得して帰国すれば）1000人の“駐日大使”が帰国するのと同じだ」と話している。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員