チベット暴動に対する武力鎮圧が国際社会の非難を浴び、北京五輪をボイコットすべきという世論が広がる中、中国政府は難しい対応を迫られている。このままでは五輪を成功裏に開催できないという危機感からインターネットに対する規制を強化し、チベットの精神的指導者ダライ・ラマと外国メディアを連日攻撃している。

　チベット自治区の区都ラサで流血デモが起きた3月14日以降、世界的な動画サイト「ユーチューブ」への接続ができなくなった。中国国内でも25の動画サイトが閉鎖され、インターネットでは国営中央テレビ（CCTV）が提供する動画しか見られない状態だ。チベット亡命政府のウェブサイトはもちろん、台湾の一部メディアのサイトにも接続ができない。

　西側世論に対抗するウェブサイトも急増した。特に反CNNサイトには毎日50万人がアクセスし、中国メディアは同サイトを「西側の歪曲（わいきょく）に対する中国人の憤怒を伝えている」と持ち上げている。

　中国公安省は1日、今回の暴動はダライ・ラマ勢力が昨年5月から綿密に計画した「チベット人民蜂起運動」だとして、「次の計画は自殺テロだ」との見方を示した。公安部は「一部の寺や僧坊から銃176丁、実弾1万3000発余り、爆薬3504キログラムなど殺傷武器が押収された」と発表した。しかし、公安部は押収した武器のうち、拳銃1丁と刀数十本だけを公開した。

　1日付台湾紙・聯合報は、新疆ウイグル自治区のホータン市でも3月23日、大規模なデモが発生したと伝えた。同自治区はイスラム教徒のウイグル族が多く、中国で分離独立運動が最も活発な地域だ。

北京＝李明振（イ・ミョンジン）特派員