チベット暴動に対する中国政府の武力鎮圧に抗議し、国際社会では北京五輪の開会式をボイコットすべきとの議論が広がっている。国際的な人権団体のアムネスティ・インターナショナルは1日、「五輪が近づき中国の人権状況はむしろ悪化している。国際オリンピック委員会（IOC）と世界の指導者らは強い非難の声を上げるべきだ」と訴えた。

　また、AP通信によると、米国ではローラバッカー下院議員（共和党・カリフォルニア州選出)ら、共和・民主両党の下院議員15人が同日、中国のチベット暴動鎮圧を批判し、ブッシュ大統領をはじめ、米官僚の北京五輪開会式出席を禁じる法案を提出することを明らかにした。

　一方、2日付産経新聞によると、日本政府は1日、中国が北京五輪開会式に天皇、皇后両陛下をはじめとする皇族方の出席を要請していた問題で、要請を受諾しない方針を固めた。同紙は中国製ギョーザ中毒事件をはじめ、チベット騒乱など不安定要因が多く、日本政府が時期尚早と判断したと伝えた。

　フランスのパリ市は2日、五輪聖火が到着する7日に合わせ、市庁舎に中国の人権弾圧に抗議する大型のたれ幕をかけることを明らかにした。ジャーナリスト団体の国境なき記者団（本部パリ）も聖火通過に合わせて抗議デモを行う。

　これに先立ち、欧州連合（EU）ではメルケル独首相をはじめ、チェコ、ポーランド、エストニアなど一部加盟国の首脳が五輪開会式への不参加を表明した。

全炳根（チョン・ビョングン）記者