厚生年金や国民年金などの公的年金を一元的に管理するための「基礎年金番号」が何らかの理由で付されていない年金加入記録が、昨年6月時点で5000万件もあることが、社会保険庁の内部調査で明らかになった。加入記録に同番号がないと、保険料を払っていても加算されず、年金の受取額が減る恐れもある。

　調査は民主党の要求で実施した。年金加入記録の不正閲覧などで批判を浴びた社保庁だが、外部の指摘で初めて今回の問題を明らかにした同庁の姿勢が改めて問われる。

　基礎年金番号は1人に一つ割り当てられており、転職などを理由に複数の年金加入記録がある場合も同じ番号を付けることで社保庁が一元管理している。ただ1997年の制度導入以前は厚生年金や国民年金などでバラバラに管理していた。このため、コンピューターへの入力ミスや企業の届け出書類の不備などにより基礎年金番号がないままの加入記録が大量に残っている。