地上デジタルの権利保護方式　「新RMP」導入を断念／民放連

［2007年12月24日］

新RMP方式は、コピーワンスやスクランブル解除機能などをチップ化し、受信機に内蔵するもので、B-CASと比べて運用コストが大幅にダウンする。こうしたことから、民放は導入に積極的だった。 　地上デジタル放送およびBS／110度CSデジタル放送で用いられているB-CASは、放送波に加えられたスクランブル信号および、1回のみの録画ができるコピー制御信号を受信機側で機能させるための方式。対応受信機では、「B-CASカード」を挿入しないと地上／BSデジタル放送が視聴できない仕組みになっている。 　同方式ではカード1枚につき500円ほどの発行コストが発生するため、民放とNHK、メーカー、BS、CS事業者が負担する形で、B-CASを管理・運営するB-CAS社に支払っている。既に放送局1社の負担額は億単位に達し、その額は、地上デジタル放送の受像機の普及とともに拡大する。日本国内に1億台あるとされるテレビがすべてデジタル放送対応に切り替わった場合、B-CAS社への支払い額は600億円以上になるわけだ。 　一方でB-CASは、視聴者を特定できることから、NHKが受信料を徴収するには将来、大きな利点が期待できる。しかし、無料放送の民放にとっては、権利保護以外の機能は基本的に必要ない。こうしたことが、新RMPに対する民放とNHKの温度差になっていた。 （詳細は映像新聞12月24日号、1面）

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