民主党「問責決議案」提出へ

「宙に浮いた年金記録」5000万件を3月末までに名寄せする――という公約を守らなかった舛添要一厚労相に対し、民主党が「問責決議案」を提出することを決定した。往生際の悪い舛添大臣は、「正式な政府与党の公約に基づけば、公約違反ではない」と嘯（うそぶ）いているが、誰が見たって公約違反は明らかだ。
　昨年8月末、安倍内閣で厚労相に就任した舛添大臣は、会見でなんと言ったか。「08年3月までに完成させるスケジュールに基づいて、公約の最後の1人、最後の1円まで確実にやる」と明言。さらに9月、テレビ番組で「（来年3月までに）できると言った人間は誰もいない。政治の決断として『やります』」と重ねて強調していた。
　ところが、3月現在、まだ持ち主が特定できていない記録は、2025万件もある。なのに「公約違反ではない」とは、どこまで国民をバカにすれば気が済むのか。
　もともと舛添大臣は、安倍首相のことを「バカにつけるクスリはない」「バカ社長」と批判しながら、大臣就任を要請されると大喜びで引き受けたような人物。節操のカケラもない。年金行政の責任者なのに「消えた年金」が流行語大賞に選ばれると、授賞式に出席していた。大言壮語とスタンドプレー。目立てばなんでもいいという考えだ。
「舛添大臣の最大の問題は、できもしないのに『やる、やる』と言いつづけてきたことです。難しいと正直に言えば、対策も打てるのに、結局、時間だけを空費した。そのくせ、公約を守れなくても責任を取ろうとしない。これでは政治は成り立たない。もし、ここで間違いを認めさせてケジメを取らさないと、国民の怒りが政府に届かず、年金問題の解決も遠のくことになります」（立正大教授・金子勝氏＝憲法）
「社保庁は信用ならない」と、社保庁をワル者にすることで、無知な国民の支持を集めてきた舛添大臣。しかし、そんな手法はもう通じない。こんな大臣は即刻、クビにしないとダメだ。