人権問題調査会　運営に批判の声も

　人権擁護法案の今国会提出を目指す自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は４日、党本部で８回目の会合を開き、法案推進派の財団法人「人権教育啓発推進センター」理事長の横田洋三中央大法科大学院教授と財団法人「休暇村協会」の炭谷茂理事長からヒアリングした。

　横田氏は９３年に国連で採択された「パリ原則」の観点から、炭谷氏は児童虐待防止などの観点から法案の早期成立を求めたが、賛同する出席議員は皆無。中川義雄参院議員は「推進派のヒアリングばかり行われており、運営が公正ではない」と太田氏らの運営方針を批判した。