道路財源支出先５０法人、５５５億円ため込む

　道路特定財源からまとまった収入を得ていた国土交通省所管の５０公益法人が、余剰資金にあたる内部留保を０６年度末時点で合計約５５５億円ためていたことが分かった。５０法人にはすべて国交省ＯＢが天下っており、このうち２７法人は国が定めた上限を超えてカネをため込んでいた。

　５０法人はそれぞれ、ガソリン税など道路特定財源を原資とする道路整備特別会計から、０６年度に５００万円以上の収入を得ていた。道路特定財源からの０６年度の収入額の合計は６７３億円。事業に必要な額よりも多くのカネが法人に流れ込んだことで、膨大な内部留保が生じていた。

　内部留保は毎年度の利益の積み上げで、民間企業は事業拡大資金などに使う。しかし、公益法人は利益追求が目的ではないため、国は年間予算額に対する内部留保額の割合を「原則３０％以下」としている。国交省によると２７法人の内部留保が国の基準を超え、基準を超えてため込んだ額は計１２４億円に達した。

　５０法人には、０６年４月時点で国交省のＯＢが計１２６４人、役職員として天下っている。こうした役員の多くは、年間の上限報酬が１５００万〜１８００万円だった。

　道路財源の使い方について見直しを進めている国交省は、５０法人を数年内に半減する方針だ。限度額を超えた内部留保の扱いについては、国庫へ返還させる方向で調整している。（座小田英史）

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