ソウル市、犬を食用家畜に分類する方針示す

【4月3日 AFP】韓国・ソウル（Seoul）市当局は、食用の犬に関する食品安全基準を定めるために、犬を食用家畜に分類する方針だという。市当局者が明らかにした。

　韓国では毎年、約200万-400万頭の犬が食用として消費されているとみられる。一方で、食肉処理・加工に関しては、清潔とはいえない環境で行われており、消費者の「健康」に対する危険性があるという。

　現在、犬は食用家畜には分類されていないため、食肉処理における衛生上の規則はないという。

　ソウル市はこれまで、犬を食用として扱うことについては、あいまいな態度をとってきた。1988年のソウル五輪の際には、国際世論の反発を避けるため、犬肉とヘビ肉を「嫌悪食品」として取り扱いを禁止した。
　
　だが、現在ではこの禁止令もほぼ完全に無視されており、ソウル市だけでも500軒の犬料理店が営業しているとみられている。

　犬を家畜に再分類するという市の方針には、動物愛護団体が街頭デモやインターネットを通じた署名活動を行うなど、強い反発を示した。

　韓国の動物愛護団体「Korea Association for Animal Protection」は「犬を食べることを合法化しようとしているのは、世界中で韓国だけだ」とした上で、「韓国のモットーはグローバリゼーションだが、犬を食べている限りは原始時代に逆戻りしたがっているようなものだ」と強調した。

　また、同団体関係者は、「スーパーマーケットで牛肉やハムの隣に犬肉が陳列されていることを想像するのは恐ろしい。あなたが行ったレストランのメニューに、犬のローストが載っていたら気分が悪いでしょう」と語り、犬が食用家畜に分類された場合は、犬肉の消費量は急激に増大するだろうと語った。(c)AFP