大阪府立病院機構、院長らの給与アップを当面凍結

　地方独立行政法人「大阪府立病院機構」（高杉豊理事長、大阪市住吉区）は４日、臨時理事会を開き、府立５病院の院長などの基本給を４月から最高で月額１０万円増額する給与改定について、当面、凍結することを決めた。同機構は「府の財政再建の取り組み状況を見極める状況が生じたため」としている。

　同機構は、給与増額が明らかになった４日、急きょ理事会を招集。３月２６日の理事会で改定した基本給表の施行日について「４月１日」としていたものを「理事長が別途定める日」に変更し、当面は増額を見合わせることにした。担当者は「橋下徹知事の『大阪維新プログラム』の方針に基づく取り組みを今後、注視していく状況が生じたため」と説明した。増額には府民から批判も数件寄せられたという。給料日は１７日で増額分は支給されない。

　同機構によると、総長、院長、病院長の計７人の月給が６万３千〜１０万５５００円増額されることになっていた。それに伴い、ボーナスなども含めた年収も１２６万〜２０３万円増え、７人で年間１１３７万円の経費増になる予定だった。機構には府から年間１４０億円（０６年度）の運営費負担金が投入されている。（稲垣大志郎）