家庭から白熱灯追放　ＣＯ２削減　経産省促進へ

　経済産業省は４日、家庭用照明の白熱灯を廃止し、省エネ型の電球型蛍光灯に転換を促す方針を固めた。家電メーカーや販売業者などとともに、月内にも専門組織を設け、電球型蛍光灯を普及するための具体策を検討する。業界が一体となったキャンペーンを展開することで平成２４年末までにすべての白熱灯を置き換えることを目指しており、家庭からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を年間約２００万トン削減する効果を見込んでいる。

　甘利明経産相が増加の著しい家庭のＣＯ２排出量の削減策として、５日に開かれる「地球温暖化問題に関する懇談会」で発表する。

　新設する専門組織は「省エネランプフォーラム（仮称）」で、家電メーカーや家電量販店で構成する「省エネ家電フォーラム」内に設ける。照明を販売するホームセンターやコンビニ業界の参加も見込み、統一の製品ロゴマークや広告など電球型蛍光灯への買い替えを促す具体策を検討する。

　蛍光灯は白熱灯に比べ消費電力が約５分の１と少なく、寿命も約１０倍と長い。ただ、価格が白熱灯の約１０倍のため、年間の販売量は白熱灯が約１億個に対し、約２７００万個にとどまっている。