東京都の石原慎太郎知事は４日の定例会見で、揮発油税など道路特定財源の暫定税率の期限切れについて「国会が暫定税率をいつまでも復元しないのであれば、都自らが揮発油税などについて法定外税として課税することも考えなきゃならん」と述べ、国の対応によっては独自に課税することも辞さないとの姿勢を示した。会見詳報は以下の通り。
「冒頭ですね、ひとつ申し上げることがあります。道路特定財源についてでありますが、３月３１日をもって道路特定財源諸税の暫定税率が期限切れを迎えました。今週初めには道路関係予算に関する国の内示が出されました。これによりますとね、東京の場合には、去年は１９５０億あったのが今年は７８億に激減でありますが、今回で必要最小限ということでありますけれども、繰り返し申し上げますけれども、都内の道路事業に対する内示額は７８億円。例年に比べて極端に少なくなっております。昨年は１９５０億円。当面はですね、事業の優先順位などを考えて、都民生活への影響を最小限にとどめる工夫を行うように事務方へ指示をいたしました」<page/>
「しかし現在の状況が長引けば、事業の凍結や停滞など極めて甚大な影響が避けられません。国会が暫定税率をいつまでも復元しないのであれば、都自らが税財源確保のために揮発油税などについてですね、法定外税として課税することも考えなきゃならんと思っています。これはおそらくですね、他県の知事も賛同すると思いますし、もし全国が足並みをそろえましたら結果的に地方への税源移譲になるし、地方分権の推進にもなると思います」
「いずれにしろ開かずの踏切対策など東京の都市づくりに極めて多大な影響が出ることになりまして、車に乗る消費者はね、『ガソリンが安くなるといい』という意見でしょうが、車を持っていない人たちにとってはこれは非常に不公平な状況だと思いますね。言うまでもなく、三環状道路をはじめとする東京の道路整備はですね、全国のハブであり、わが国の国際協力の強化や都市の活性化の観点からも整備効力は極めて高いものであります。そのために国会は歳入歳出関連をすみやかに再可決して、暫定税率ならびに（地方道路整備）臨時交付金制度を復活すべきだと思っております」
「まあ、都としても国の責任ある対応を全力で求めていきますが、かなわないならば、先ほど申しました通り、ガソリン税を軽油税と同じように引取税とみなして法定外税として課税することも考えなくてはと思っております」
<page/>
−−４月からの後期高齢者医療制度と、「後期」を「長寿」に言い換えることについてどう思うか
「人によってはね、高齢者を後期、前期か中期か知らんけども、分けるってこともね、私もそれに該当する年齢（７５歳）になりましたけども、元気な人も弱っている人もいるだろうけど、『あんたその年になったら、もう人生終わりだよ』ってのはね、私は好ましい、うれしい呼び方じゃないと思うけども。それがこの段になって『長寿』ってのはねえ、なんかこう、最初見捨てて持ち上げるみたいな話でね、まあ姑息な感じはしますな。制度そのものはね、日本が世界に誇るべきプレステージっていうのかな、その特質の一つとして高齢化社会ってことが挙げられるんだろうけども。まあそれを維持するための、随分無理もあるだろうし。しかし、後期高齢者への医療も含めて日本の医療全体を大きく見直さなきゃなんないところまで来ていると思う。増税しなきゃとても追いつかないですし。消費税なんか、それに充填（じゅうてん）すれば、目的税にしたらいいと思うんですけどね。これから議論する所でしょう」
−−揮発油税の件だが、これは仮に法定外目的税となれば目的は何になるのか
「やっぱり環境の整備とかね、みんなが納得することでしょうね」
−−環境税として課税するのか
「これからの議論の余地のあるところ」
−−課税額はいくらになるのか
「さあ、これもこれからの議論の対象でしょう」
−−２５円そのままあげるということか
「とにかく初歩的な思いつきというのかな、大まかな思いつきとしてそういうことも考えられるという話が当然出るべきだと思うし、ここらへんのところは県によって違うでしょうね。ただ東京もこれだけの損害を受けるわけですからね。まあ非常に財政力の弱い県、東京都下の区市町村にしたってですね、非常に大迷惑でね、やっている仕事はいちいち中断、そのままたなざらしとなりうるわけだから。その対処考えなきゃいけないし、これがまさに地方分権のゆえんだと思います」
−−暫定税率復活のめどが立たない場合、いつごろ課税に踏み切るのか
「まあどんなに遅くても早くても夏前だと思うね。総務大臣が同意しなくちゃいかんでしょうけど、増田くんは政府にいながら知事出身だしね、なかなかサンドイッチになって辛い立場になるかもしれないね」
−−全国知事会でも呼びかけるのか
「まあ一番行動しやすいのは首都圏ですね。今までも一緒にいろんな共同事業やってきましたから。そういう相手に諮って強い反応があったら全国に呼びかけるとか。そういうことだと思います」
−−羽田の国際化について、横浜市が発着枠が少ないなど、国の取り組みが不十分だとして融資を凍結することを公表したが、都はどう考えるか
「発着枠は新しい滑走路ができてね、現在だって２４時間開いている空港ですから、東京湾使えば。そこらへんのところは国交省も十分の考慮の余地があると思いますよ。（融資についての考えは）今のところありません」
【関連記事】
・
石原知事「民間信用しすぎダメ」 東京都入都式
・
日暮里・舎人ライナー開業式典
・
新銀行東京の追加出資案可決 自民一部都議“造反”も
・
４３年ぶり都知事不信任決議案提出へ 共産、新銀行問題で
・
「日米同盟維持の絶対必要条件」 横田基地の軍民共用化で石原知事