これは、経済産業省の要請を受けて石油情報センターが調べたもので、任意で抽出した全国の１２００店のガソリンスタンドのうち１０００店から回答を得ました。それによりますと、レギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均の小売価格は、３日現在で１３４．３円で、暫定税率の期限切れ前の先月３１日の１５２．９円と比べて１８．６円値下がりしました。地域別で見ますと▽北海道が２３．２円下がって１３１円、▽東北地方が２０．６円下がって１３１．１円、▽静岡を含む関東甲信越が１７．９円下がって１３４．２円、▽北陸の一部（富山・石川）と東海が２０．１円下がって１３２．８円、▽北陸の一部（福井）と関西が１９．１円下がって１３３．３円、▽中国地方が２０．８円下がって１３２．９円、▽四国地方が１６．８円下がって１３８．４円、▽九州・沖縄が１５．１円下がって１３８．８円となり、各地とも１３０円台まで値下がりしました。暫定税率の期限切れ後に初めて行われた今月１日時点の調査では、下げ幅が最も大きかった北海道と最も小さかった九州・沖縄の差は１４．７円ありましたが、３日現在の今回の調査では８．１円にまで縮まりました。これは、暫定税率がかかっていた在庫のガソリンを値下げして販売する店が、激しい競争を受けて増えてきたためとみられ、ガソリンの小売価格は暫定税率の期限切れから３日間で値下げの動きがさらに広がっています。