（道路整備特別会計等の見直し） 　
第二十条　略

２	略
３	特定の税の収入額（これに相当する額を含む。以下この項において同じ。）の全部又は一部を道路に関する費用の財源に充てる制度（以下この項において「特定財源制度」という。）については、国の財政状況の悪化をもたらさないよう十分に配慮しつつ、特定財源制度に係る税の収入額の使途の在り方について、納税者の理解を得られるよう、次の基本方針により、見直しを行うものとする。
	一	道路の整備は、これに対する需要を踏まえ、その必要性を見極めつつ、　計画的に進めるものとする。この場合において、道路の整備に係る歳出については、一層の重点化及び効率化を図るものとする。
	二	特定財源制度に係る税については、厳しい財政状況にかんがみ、及び環境への影響に配慮し、平成十七年十二月における税率の水準を維持するものとする。
	三	特定財源制度に係る税の収入額については、一般財源化を図ることを前提とし、平成十九年度以降の歳出及び歳入の在り方に関する検討と併せて、納税者の理解を得つつ、具体的な改正の案を作成するものとする。
４	略

　我が国の競争力、成長力の確保や地域の活性化のため必要な道路整備を計画的に進めることは、引き続き、重要な課題である。他方、我が国財政は極めて厳しい状況にあり、国民負担の最小化のため、歳出削減を徹底し、ゼロベースで見直すことが必要となっている。 　
　このため、昨年末の政府与党合意、行革推進法等に基づく道路特定財源の見直しについては、以下に定めるところにより行うものとする。

１	．道路整備に対するニーズを踏まえ、その必要性を具体的に精査し、引き続き、重点化、効率化を進めつつ、真に必要な道路整備は計画的に進めることとし、１９年中に、今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的 な計画を作成する。 　特に、地域間格差への対応や生活者重視の視点を踏まえつつ、地方の活性化や自立に必要な地域の基幹道路の整備や渋滞解消のためのバイパス整備、高速道路や高次医療施設への広域的アクセスの強化など、地域の自主性にも配慮しながら、適切に措置する。
２	．２０年度以降も、厳しい財政事情の下、環境面への影響にも配慮し、暫定税率による上乗せ分を含め、現 　行の税率水準を維持する。
３	．一般財源化を前提とした国の道路特定財源全体の見直しについては、税率を維持しながら、納税者の理解 　を得ることとの整合性を保ち、 �@　税収の全額を、毎年度の予算で道路整備に充てることを義務付けている現在の仕組みはこれを改めることとし、２０年の通常国会において所要の法改正を行う。 　 �A　また、毎年度の予算において、道路歳出を上回る税収は一般財源とする。
４	．なお、以上の見直しと併せて、我が国の成長力や地域経済の強化、安全安心の確保など国民が改革の成果を実感できる政策課題に重点的に取り組む。その一環として、国民の要望の強い高速道路料金の引下げなどによる既存高速ネットワークの効率的活用・機能強化のための新たな措置を講ずることとし、２０年の通常国会において、所要の法案を提出する。

　昨年末の「道路特定財源の見直しに関する具体策」に基づき、以下の措置を講じることとし、関連法案を次期通常国会に提出する。

１	．真に必要な道路整備の計画的な推進 中期計画の策定及び推進 �@国際競争力の強化、地域の活性化、安全・安心の確保、環境の保全と豊かな生活環境の創造といった政策課題に対応するため、今後１０年間を見据えた道路の中期計画を策定し、真に必要な道路整備は計画的に進める。 �A計画の推進に当たっては、厳格な事業評価や徹底したコスト縮減により重点化、効率化を図るとともに、道路に関連する施策の実施や高速道路料金の引下げ等を効果的に活用する。 �B中期計画の事業量は、５９兆円を上回らないものとする。 �C中期計画は、今後の社会経済情勢の変化や財政事情等を勘案しつつ、５年後を目処として、必要に応じ、所要の見直しを行う。 地域の道路整備の促進 　地域間格差への対応や生活者重視の視点から、地方の自主性にも配慮しつつ、地域のニーズを踏まえた、真に必要な道路整備を促進する。特に、 �@地方道路整備臨時交付金の制度改善（対象の拡大及び財政状況に応じた交付率の引き上げ） �A道路整備に関する地方の財政負担の軽減を図るための臨時措置（５年間、総額５０００億円規模）として、無利子貸付制度の創設（償還時に国債整理基金特別会計に繰り入れ） を行う。
２	．既存高速道路ネットワークの有効活用・機能強化 　地域の活性化、物流の効率化、都市部の深刻な渋滞の解消、地球温暖化対策等の政策課題に対応する観点から、高速道路料金の引下げ、スマートＩＣ（インターチェンジ）の増設など既存高速道路ネットワークの有効活用・機能強化策を推進する。 　このため、地方公共団体との連携を図るとともに、道路関係四公団民営化の趣旨を踏まえ、高速道路会社においてコスト縮減など更なる経営合理化に取り組むことによる追加的な措置の実施と併せて、国の道路特定財源を活用して２．５兆円の範囲内で債務を国が承継する。
３	．道路特定財源制度の見直し 　揮発油税の税収等の全額を、毎年度の予算において道路整備に充てることを義務付けている道路整備費の財源等の特例に関する法律第３条の規定を改める。 　また、毎年度の予算において、道路歳出を上回る税収については、環境対策等の政策課題への対応も考慮して、納税者の理解の得られる歳出の範囲内で、一般財源として活用する。 　なお、厳しい財政事情を勘案し、平成２０年度予算において、納税者の理解の得られる歳出の範囲内で、平成１９年度を上回る額を一般財源として活用する。
４	．税率水準の維持 　国及び地方の道路特定財源については、上記措置を着実に進める必要性及び、厳しい財政事情や環境面への影響にも配慮し、２０年度以降１０年間、暫定税率による上乗せ分を含め、現行の税率水準を維持する。 　なお、１．I .�Cの見直しを踏まえ、道路整備の状況等を勘案し、必要に応じ、所要の検討を加えることとする。 　また、自動車関係諸税については、税制の簡素化が必要との指摘もあり、今後の抜本的な税制改革にあわせ、道路の整備状況、環境に与える影響、厳しい財政状況等も踏まえつつ、暫定税率を含め、そのあり方を総合的に検討する。