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骨太の方針要旨
骨太の方針要旨
骨太の方針要旨
「骨太の方針２００６」の要旨は次の通り。
【第１章 日本経済の現状と今後の課題】
一、長期停滞を抜け、筋肉質に変ぼうした日本経済は明るい展望を持てる状況。「新たな挑戦の１０年」の出発点に立つ。政府が優先的に取り組むべき構造改革は（１）成長力・競争力強化（２）財政健全化（３）安全・安心で柔軟かつ多様な社会の実現にある。
一、デフレからの脱却は視野に入っている。
【第２章 成長力・競争力を強化する取り組み】
一、経済成長戦略大綱の推進で、成長率押し上げを期待。歳出・歳入一体改革のマイナス要因を吸収。国際競争力強化や生産性向上、地域・中小企業の活性化を図る。
一、国の法令に関連する規制の見直し年度などを本年度中に公表。来年度から見直しを実施。
一、企業統治の強化により、公正で透明な市場を確立。ファンドを含む広範な規制対象業者に対して、厳格かつ適切な検査・監督を実施する。
一、市町村の教育委員会の一部権限を首長に移譲する特区を創設する。
【第３章 財政健全化への取り組み】
一、経済減速時には柔軟に対応。堅実な経済の前提は名目成長率３％程度。
一、２０１１年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化。１０年代半ばには債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比の安定的引き下げを可能にする。
一、１１年度の財源不足額は１６兆５０００億円。うち１１兆４０００億－１４兆３０００億円を歳出削減で埋める。内訳は公務員人件費２兆６０００億円、社会保障費１兆６０００億円、公共事業費で５兆６０００億－３兆９０００億円など。地方単独事業は全体として今後５年間据え置く。
一、０９年度の基礎年金の国庫負担率引き上げの財源を確保。消費税を社会保障の安定財源と位置付ける場合は給付と財源の適合関係を検討。
一、１０年間で国の資産を１４０兆円程度圧縮する。
一、０７年１０月からの郵政民営化を円滑・確実に実施。政策金融改革は０８年度の新体制移行に向け着実に進める。
一、地方交付税に依存しない自治体の増加を目指す。簡素な新しい基準により交付税を算定。
一、道路特定財源は一般財源化を前提に検討し、年内に具体案。
【第４章 安全・安心の確保と柔軟で多様な社会の実現】
一、社会保障制度の一体的見直しを推進。社会保障番号導入や社会保障個人会計を検討。
一、フリーターらにも国家公務員への就職機会を提供。パート労働者への社会保険適用を拡大。
一、違法な経済取引の被害者救済のために財産返還による損害回復などの枠組みを検討し、０７年末をめどに結論。
一、耐震強度偽装の再発防止策を講じる。
一、将来的な幼児教育無償化を検討。
【第５章 ０７年度予算における基本的な考え方】
一、０７年度予算では従来の改革努力を堅持・強化し、めりはりの利いた歳出見直しを行う。
【結び】
一、新たな中期の経済財政運営の基本方針を早期に策定する。
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【共同通信】 |
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