医療守る市民活動支援　丹波市が新制度

　丹波市は本年度、地域医療をテーマに講座を開く市民グループなどを対象に、経費の一部を補助する制度をスタートさせた。勤務医不足など地域の医療機関が抱える問題への理解を深めてもらうのが目的で、「市民主体で医療体制を守る運動の広がりを支援したい」としている。（仲井雅史）

　同市内では、地域医療の中核を担ってきた県立柏原病院や柏原赤十字病院で勤務医不足が急速に進行し、深刻な問題となっている。

　市は病院への支援を進める一方、勤務医の負担を減らすため、市民に対して開業医の「かかりつけ医」を持つことや、緊急性がないにもかかわらず診療時間外に訪れる「コンビニ受診」を避けるよう広報誌などを通じて呼び掛けてきた。また、子育て中の母親らが「県立柏原病院の小児科を守る会」を結成し、医師の負担軽減を呼び掛けており、市はこうした市民主体の活動を後押しすることにした。

　「地域医療市民講座補助金」として百五十万円を計上。地域医療に関する講座を開く自治会や婦人会などの団体を対象に、五万円を限度に講師への報償費など経費の一部を補助する。二十人以上の受講者が必要で、市の啓発資料をテキストに使うことが条件。開催の十日前までに申し込む。市地域医療課ＴＥＬ８２・４５６７

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