安養のヘジンちゃん・イェスルちゃん殺害事件の場合、犯人は子どもたちの家から100メートルしか離れていない所に住んでいた隣人だった。未成年者に対する性犯罪者の身元を公開する制度をさらに拡大する必要が大きいということを示している。近くに住む性犯罪者について確認するには、管轄の警察署に問い合わせなければならない現在の制度を修正し、米国のようにいつでもオンライン上で性犯罪者の身元を確認できるようにする必要があるということだ。

　裁判所の判決も修正される必要がある。竜山で起こった小学生に対する強姦殺害犯の場合、最初の犯行では「犯罪の程度はそれほど重くない」として執行猶予の判決を受けた。しかしそのわずか5カ月後には再び犯行を犯したのだ。当時「不十分な法のために何の罪もない子どもが死んだ」という世論が高まった。

　韓国の場合、毎年13歳未満の児童に対する強姦は増加しているが、逮捕件数は引き続き減少している。警察庁女性青少年課の李錦炯（イ・グムヒョン）課長は、「児童に対する誘拐や性犯罪の30％近くが、学校から半径2キロ以内で起こっていることから、これらの地域に設置された監視カメラの数を増やすのが現実的な代案だ」と述べた。

◆市民団体は反対

　人権委や人権市民団体は、治療監護制度や性犯罪者の身元公開の拡大に反対している。国家人権委員会は、「悲惨な犯罪を犯したとしても、裁判所が言い渡した刑を終えて釈放された人間に、電子バッジを付けて監視を行ったり、再び社会から隔離するのは二重処罰であり人権侵害だ」との立場だ。このような反対世論のために、法務部が提出した治療監護制度の法案は、数カ月間も国会で審議が行われていない。人権委は性犯罪者の身元をインターネットで公開するという案についても反対している。これに対して韓国児童性犯罪被害者家族会のソン・ギウン代表は「人権団体に対しては、被害者の人権はどうなるのかと問いただしたい」と不満を吐露した。

李吉星（イ・ギルソン）記者

キム・ジンミョン記者