大阪府立病院長、月給１０万円アップ　お手盛り批判も

　地方独立行政法人「大阪府立病院機構」（高杉豊理事長、大阪市住吉区）の理事会が先月末、運営する府立５病院の院長などの基本給を最高で月額１０万円増額することを決め、今月から実施していることが明らかになった。同機構には、府から年間１４０億円の運営費負担金が投入されている。橋下徹知事が府の財政非常事態を宣言する中、お手盛りとの声もあがっている。

　基本給改定は３月２６日の理事会で決まった。理事を務める総長２人は６万９千円増で月額９９万１千円。同じく理事の院長３人は１０万５５００円増で同９４万８５００円。病院長２人は６万３千円増で同９０万６千円。手当も含めた年収は、総長が１３８万円増の１７８２万円、院長は２０３万円増の１７０５万円、病院長は１２６万円増の１６２９万円。７人分で年間１１３７万円の経費増になった。医師や看護師の給料は、ほぼ据え置かれたままだ。

　今回の改定について機構側は「国立病院機構の水準に合わせた」と説明する。府立病院は０６年度に地方独立行政法人になった際、医師や看護師ら職員は、府よりも水準の低い国立病院機構の給料表を適用し、給与抑制をはかった。ただ、総長、院長、病院長は国立病院機構の方が水準が高いため、水準の低い府の指定職給料表に準じていた。

　今回、国立病院機構の高い水準に改定した理由について、府立病院機構の担当者は「医師不足は顕著で、医師確保という重責を担ってもらう総長らの給料は、責任に見合ったものにする必要がある」と強調。そのうえで「地方独立行政法人になって、当初想定したよりも重い経営責任があった」と説明した。

　今年度約１１００億円の歳出削減を表明している橋下知事は１日、府財政の立て直しに向け、「大阪維新プログラム案」を発表したばかり。知事直轄の改革プロジェクトチームは３８０億円もの人件費削減も検討している。

　府病院事業課の担当者は「病院機構の給料改正額が妥当かどうか判断する立場にない」と話しているが、同機構の職員の一人は「府が財政再建をやっているさなかに、理事会のお手盛りは許されない」と批判した。