高知

　昨年１１月に成立した改正中国残留邦人支援法を受けて、３１日に高松高裁（矢延正平裁判長）で取り下げた中国残留孤児高知訴訟。この日の第１回口頭弁論に原告３０人、支援者１５人が駆け付けた。

　高知訴訟は、０３年１０月に孤児４５人が提訴してから４次まで続き、計５６人の原告が総額１８億４８００万円（１人当たり３３００万円）の損害賠償を求めた。昨年６月の１審・高知地裁判決で敗訴し、控訴していた。

　この日の弁論では、原告団長の石川千代さん（７４）と中野ミツヨさん（６２）の２人と藤原充子・弁護団長が意見陳述。中野さんは、「『日本に帰って本当によかった』と言えるように、新たな支援策を誠実に実行していただきたい」と訴えた。

　終結後の会見で、藤原弁護団長は「法廷闘争は終わったが、これからは行政対策のフォローをしていきたい」と話した。【三上健太郎、吉田卓矢】