医療事故調が優先調査　厚労省最終原案　警察へ連絡免除

　専門家が医療事故の原因究明に当たる第三者組織創設を目指す厚生労働省は３日、新組織による調査が警察の捜査に優先することなどを柱とする第三次試案をまとめた。

　患者が死亡し、医療事故の疑いがあるケースについて、警察は遺族から相談を持ち掛けられても直接受け付けず、新組織に調査を依頼するよう勧めるとするなど、「窓口の一本化」を徹底する内容。

　医師らの刑事訴追が無制限に広がることに反対する医療現場の意向に配慮したもので、同省は「捜査の制限になるが、警察庁、法務省とも合意した」としている。厚労省はこれを最終原案と位置付け、国民から意見を募集した上で、今国会に新組織の設置法案を提出する方針。

　新組織は仮称「医療安全調査委員会」。国土交通省の「航空・鉄道事故調査委員会」になぞらえ、医療事故調とも呼ばれている。

　試案によると、医療機関は（１）医療過誤が疑われる患者死亡事例（２）医療行為によって予期せぬ形で患者が死亡−のいずれかに該当すると管理者が判断した場合、安全調への届け出を義務付けられる。届け出件数を厚労省は、年間約２０００件と推計。

　届け出を怠った場合は、医療機関側に改善を求める行政処分を出す一方、届け出た事例については、医師法２１条に基づく警察への「異状死」の届け出を免除する。

　安全調は事件性が疑われる場合、警察に通知する。通知対象は（１）カルテ改ざんや事故の隠ぺい（２）過失により事故を繰り返す「リピーター」による行為（３）故意や重大な過失が認められる−のいずれかに限定する。

　【医療事故調】診療行為による患者の死亡について、公平な立場で原因究明を行う。厚労省が２０１０年の創設を目指す。医療機関や遺族からの届け出を受け、臨床医や法医、法律家でつくる専門チームが（１）解剖、尿や血液検査、関係者からの聞き取りなどを通じ調査（２）報告書を作成し公表−を想定している。

（中日新聞）