県立２病院は一般独法へ　小児救急センター開設は富士吉田に　山梨

　巨額の赤字を抱える県立中央、北病院の経営のあり方を協議してきた県の「県立病院経営形態検討委員会」は、一般地方独立行政法人（一般独法）への移行が望ましいとする報告書をまとめた。また甲府市に続く小児初期救急医療センターの開設地を検討した「富士・東部地域小児救急医療検討委員会」は、富士吉田市で意見集約した。

　県立２病院は平成１４〜１８年度の累積赤字が約１２０億円に上り、昨年９月から協議会が検討。医師や看護師が非公務員となり理事長の裁量で採用できる一方、県の中期計画に沿って運営される「一般独法」が望ましいとした。「小児救急センター」は富士吉田と都留の両市が誘致合戦を繰り広げたが、富士吉田の方が二次救急病院に近いことなどが選考理由となった。