３５２万人分の労働力に  次世代ロボットの普及で

　人間に代わって家事などを担う「次世代ロボット」が職場や家庭に普及すると、２０２５年には３５２万人分の労働力になるとの試算を、経済産業省の関連団体が３日までにまとめた。働き手の減少で２５年時点では４２７万人分の労働力が不足すると予測しており、ロボットの普及でその約８割がカバーされる形となる。少子高齢化対策としての役割も期待できそうだ。

　試算は機械産業記念事業財団が実施。機械が人間に代わることができる業務で、２５年までに人間とロボットが置き換わったと仮定した場合、どのくらいの労働力に相当するかを計算した。例えば、駅構内に案内ロボットを配置することで、将来的に担当職員の大半がロボットに置き換わるとみなした。

　医療・介護分野では、人を抱きかかえることができる介護ロボット（理化学研究所）などの導入が９７万人分の労働力を生み出す。農林分野では耕運・収穫ロボットや枝打ちロボットの普及で４５万人、サービス業では、顧客応対ロボット（テムザック）や清掃、搬送ロボットの活用が、１４１万人分の労働力につながる。