北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　北海道消費生活コンサルタントクラブが全道で実施した療養病床に関する意識調査で、自分や家族が要介護者になった場合、７８・５％が在宅介護は困難とし、受け皿として、半数以上が国が削減方針を示している療養病床の存続を望んでいることが明らかになった。

　調査は、道消費者協会の消費生活リーダー養成講座の修了者でつくる同クラブが、各地の消費者協会を経由して会員や市民八百人を対象に昨年九月に実施した。回収率は８８・１％。

　在宅介護が困難な理由（複数回答）では、「他の家族に頼れない」が４３・４％と最も高く、「自分も高齢」３４・９％、「容体の急変が心配」２８・６％と続き、高齢者世帯増加や老老介護が背景にあるとみられる。在宅介護が困難な場合に何を望むかについては、５６・２％が「（介護保険で利用できる）介護療養病床の存続」と答え、「介護老人福祉施設（特養）」が４６・７％、「（医療保険で利用できる）医療療養病床削減の緩和」が４１・１％と続いた。

　国の方針を受けて、道は、医療療養病床については約一万八千七百床と現状を維持するものの、介護療養病床は約八千七百床すべてを二〇一一年度末までに削減し、削減分のうち約六千五百床を介護老人保健施設（老健）などに転換する目標を示している。

　調査を担当した札幌消費者協会理事の北上尊司さんは「療養病床の削減に多くの人が不安を感じていた。早急に対応しないと高齢者が難民化する恐れがある。行政も本腰を入れて対応する必要がある」と指摘している。