韓国「メガバンク」構想浮上　政府系機関を統合　国際競争力高める

　韓国の聯合ニュースによると、同国金融委員会は政府系の金融機関などを統合して民営化する「メガバンク」構想を視野に入れた政策の検討を始めた。経済界出身で「ＣＥＯ（最高経営責任者）大統領」と称される李明博大統領の新政権として、経済基盤の強化に向けた金融部門の再構築に動き出した。政府系の韓国産業銀行と中小企業銀行、政府が株式を保有するウリ金融持ち株会社を統合して民営化する案などが浮上している。国際的な金融機関の競争力強化が狙いだ。（坂本一之）

　韓国は北東アジアでは日本、中国に次ぐ経済力を誇りながら、韓国最大の銀行が世界ランクで７０位と規模が小さいという問題を抱えている。聯合ニュースによると企画財政省の姜万洙長官は、「産業銀行の民営化はアジア１０大銀行を育成できる絶好のチャンスだ」と述べ、韓国を代表する政府主導型のメガバンク構築に前向きな姿勢を示した。

　１９９７年の通貨危機で経済崩壊の窮地に直面した韓国は、国際通貨基金（ＩＭＦ）から緊急融資を受けるとともに、金融改革を断行。金融機関に対する公的資金注入と統廃合を進めるなど、この１０年で金融システム強化を図ってきた。

　今年２月に就任した李明博大統領は、平均７％の経済成長率や世界１３位の国内総生産（ＧＤＰ）規模を７位まで引き上げる目標を掲げるなど、経済力強化の方針を鮮明に打ち出してきた。メガバンク構想もその一環とみられる。

　韓国経済の中心地であるソウル市では、北東アジアのハブ（拠点）となる国際金融センターの開発構想を立ち上げている。新たに金の国際商品取引所や金融研究所の設立なども検討して法整備を進める方針だ。

　一方、東アジアでは香港やシンガポール、東京などの国際金融都市に加え、マレーシアなども金融システム育成に注力している。

　さらに、中国本土では経済の急拡大で運用資金が肥大する上海市場などの金融市場とともに、金融機関もメガバンク化している。存在感が相対的に薄れる韓国の金融機関から、国を代表するメガバンクを育成することは同国の存在感を高め金融システムの安定化につながることになる。企業経営経験を持つ李明博大統領が打ち出す今後の金融政策に注目が集まりそうだ。