文化庁は2009年度にも、音楽や映像などの私的デジタルコピーに課金する制度を抜本的に見直す方針を固めた。著作権料を録音機器などの価格に上乗せする「私的録音録画補償金制度」を縮小。インターネット配信の著作物については、利用者が複製回数に応じて個別に料金を支払う方法に改める。

　消費者がネット配信で音楽などを購入すると、コピーが制限されている場合が多い。新ルールでは、例えば消費者がネット購入する際にコピー回数も選び、それに応じた料金を上乗せして支払うといった透明度の高い仕組みが導入されそうだ。 (07:00)