地位協定見直しを否定　政府、運用改善で対応

　民主、社民、国民新の野党３党幹事長は３日、犯罪容疑者となった米軍人らの身柄に関し、日本側の要求に応じて米側に引き渡しを義務付けることを柱とする日米地位協定改定案を町村信孝官房長官や高村正彦外相に手渡した。これに対し政府側は、福田康夫首相が運用の改善で対応する考えを強調するなど、そろって地位協定の改定を否定した。

　野党３党の改定案は身柄引き渡しのほか、基地外居住者の外国人登録や、訓練などに伴う環境破壊の原状回復を米側に義務付ける内容。

　福田首相は官邸で記者団に「現在の取り決めの改善を一歩一歩、着実に積み重ねていく考えだ。地位協定を改定したから（といって）こういう事件がなくなるのかも考えなくてはいけない」と指摘した。

　またシーファー駐日米大使は、神奈川県横須賀市のタクシー運転手刺殺事件での米兵逮捕に関して外務省で高村氏と会談した後、記者団に「日本側が求めた米兵の（逮捕前の）事情聴取ができ、身柄も引き渡された。（協定の）見直しは必要ない」と強調。