東証５３２円高　金融不安、つかの間の緩和

　２日の東京株式市場は、米国の株高や為替相場での円安を好感して大幅に上昇し、日経平均株価は３月６日以来約１カ月ぶりに１万３０００円台を回復した。欧米の金融大手の資本増強で金融システムへの不安はいったん和らいだようだが、市場には「つかの間の晴れ間では」という警戒感が消えない。

日経平均株価は大幅に上昇した＝２日、東京・丸の内、福留庸友撮影

■大手の資本増強好感

　日経平均の終値は前日比５３２円９４銭高い１万３１８９円３６銭となり、今年３番目の上げ幅だった。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同５１．５８ポイント高い１２８２．０７。出来高は２０億６千万株。東証１部上場銘柄の約８６％が上昇し、ほぼ全面高の展開となった。証券や金融株が買われ、自動車や電機などの輸出関連株も上昇した。

　他のアジア主要市場の株価指数も軒並み上昇した。香港は前日比３．１７％、シンガポールは同２．５６％、韓国は同２．３４％、台湾は同２．２％とそれぞれ上昇した。

　円安ドル高に動いた為替相場も、買いの材料となった。２日の東京外国為替市場の円相場は、一時１ドル＝１０２円台前半にまで下落し、東京市場では３月１２日以来３週間ぶりとなる円安水準となった。午後５時現在は、前日同時点より１円８３銭円安ドル高の１ドル＝１０１円９３〜９５銭。

　１日の欧米市場から２日のアジア主要市場まで一巡した株高で、投資家がリスクを取る余力が高まり、低金利の円からドルやユーロなどの高金利通貨に投資する動きが強まった。今月半ばの米大手銀の決算発表まで円安傾向が続く可能性もあり、「１ドル＝１０５円台もありうる」（市場関係者）という見方もある。

　今回の株価回復の直接のきっかけは、低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題に揺れる欧米金融大手が、資本増強策を打ち出したことにある。

　米証券大手のリーマン・ブラザーズは１日、増資額を当初の３０億ドル（約３千億円）から４０億ドルに上積みするとした。スイス金融大手ＵＢＳも、巨額損失の計上と同時に資本増強策を公表。投資家からは「底打ち感につながるのではないか」と好意的に受け止められた。

■市場の警戒感消えず

　一方で商品相場は下落傾向にある。１日のニューヨーク商業取引所の原油市場では、国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格の終値が同０．６０ドル安の１バレル＝１００．９８ドル。一時は９９．５５ドルまで下落した。金相場の先物価格の終値は同３３．７０ドル安の１トロイオンス＝８８７．８０ドル。３月に史上初めて１０００ドルを突破したが、利益確定の売りに押され、急落している。

　商品市場に流れ込んでいた資金が株式市場に戻る様相を見せており、日興コーディアル証券の西広市エクイティ部部長は「円安が進み、株式の売買量が増えてくれば、株価の上昇基調が続く可能性もある」と指摘する。

　日経平均は円相場が一時１ドル＝９５円台に急騰した３月１７日、１万１７８７円５１銭の今年最安値を更新。同日の終値を「底値」に以降は米株高などに支えられる形で上昇傾向が続いている。

　とはいえ、大手証券のストラテジストは「１日の資本増強策で世界の金融機関のすべての資本不足問題が解決されたかのような印象も出ているが、実際とは異なる」という。損失計上はなお続き、いつ資本不足問題が再燃するともしれないからだ。シティグループなど海外の大手金融機関の決算発表で、再びサブプライム関連損失が膨らめば、信用収縮懸念が改めて持ち上がりかねない。（古屋聡一、中川仁樹）