【明解要解】多様化する不法滞在者向け“サービス” (1/3ページ)

　■「地下」病院、教習所…犯罪助長

　医療やタクシー、美容院、自動車教習所…。かつては「地下銀行」や偽装結婚などが定番だった不法滞在外国人向け“サービス”が最近、生活必需の分野でもビジネスになって多様化している。警察当局はこうした「地下インフラ」が、不法滞在者の犯罪を助長しているとして、警戒を強めている。（社会部　加藤達也）

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　「不法滞在者にとって『こんなサービスがほしいな』という需要があれば、何でも商売になって整備されていく。不法滞在者は入国と定着に莫大（ばくだい）な初期投資をするから、摘発されるわけにはいかない。割高でも、生活必需の地下サービスは絶えることはない」。警察幹部はこう指摘する。

　新種の地下インフラが目立ち始めたのは、平成１８年ごろから。この年、警視庁は中国人らによる運転免許証の不正取得事件を摘発した。東京都内の中国人の会社社長が、簡単な学科と実技試験だけで外国免許から日本の免許に切り替えられることに着目し、中国人向けの「闇の自動車教習所」を開設した。