75歳以上の約1300万人を対象に4月スタートした後期高齢者医療制度で、保険料を年金から天引きする特別徴収について、北海道や首都圏などの計31市区町村で準備が遅れ、その多くが実施を10月に延期することが2日、厚生労働省のまとめで分かった。
同制度による最初の年金天引き予定は今月15日。昨年秋になって政府、与党が保険料負担の一部凍結を決めたことなどが原因で、約1800市区町村のうち人口が多い自治体を中心に、徴収システムの整備が間に合わず遅れが出ている。
年金支給額が年18万円(月1万5000円)以上の人が天引きされる。9月までの半年間は、国民健康保険から移った人だけが対象。仕組みをよく知らない高齢者も多く、自治体間の足並みがそろわないことで、保険料徴収の現場に混乱も生じそうだ。
厚労省によると、天引きを延期するのは北海道苫小牧市、さいたま市、東京都の区部や離島、横浜市など9市14区3町5村。